１ 事業の概要
平成26年1月に日本は「障害者の権利に関する条約」
に批准し、共生社会の形成に向けてインクルーシブ教育
システム構築の理念を踏まえた特別支援教育の推進が求
められている。このため障害のある子供と障害のない子
供が共に学ぶことを追求するとともに、一人一人の教育
的ニーズに応じた多様な学びの場を整備するため、本事
業を推進する。
（１）発達障害支援事業 3,698千円
（２）小中学校支援体制推進事業 7,968千円
（３）高等学校支援体制推進事業 6,378千円
（４）特別支援学校支援体制推進事業 7,675千円
（５）人材育成・指導力向上事業 1,261千円
（６）連携支援充実事業 2,252千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 発達障害支援事業 3,698千円
イ 小中学校支援体制推進事業 7,968千円
ウ 高等学校支援体制推進事業 6,378千円
エ 特別支援学校支援体制推進事業 7,675千円
オ 人材育成・指導力向上事業 1,261千円
カ 連携支援充実事業 2,252千円
（２）事業計画
ア 発達障害支援事業
小・中・高校の連携による一貫した支援体制の構築に向けたモデル研究
イ 小中学校支援体制推進事業
特別支援教育推進専門員による巡回支援の実施、小中学校における合理的配慮の理解啓発
ウ 高等学校支援体制推進事業
専門家による巡回支援の実施、高等学校における合理的配慮の理解啓発
エ 特別支援学校支援体制推進事業
センター的機能の強化・充実、免許法認定講習の実施
オ 人材育成・指導力向上事業
階層別研修の実施、教員の専門性・指導力の向上
カ 連携支援充実事業
連携協議会の開催、ボランティアの育成・活用、共生のつどいの開催
（３）事業効果
ア 小中学校における特別支援学級設置率の向上 平成26年度 約66%→平成30年度80%（目標）
イ 高校における個別の教育支援計画の作成推進 平成26年度 約12%→平成30年度20%（目標）
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