１　事業の概要
　水道施設の耐震化や広域化の取組などを推進するため
、水道事業者に対し国庫補助金を交付するものである。
　平成27年度までは国から水道事業者へ直接補助金が交
付されていたが、平成28年度から一旦県で交付金を受入
れた後に、水道事業者に交付決定するように制度変更さ
れた。
　生活基盤施設耐震化等交付金の対象となる事業を行う
水道事業者に対し国庫補助を行い、水道事業の経営基盤
を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善を図
るものである。
(１)水道施設耐震化事業　           2,960,195千円
(２)水道事業運営基盤強化推進事業   1,544,437千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　水道事業者における水道施設の耐震化、広域化を推進するため、県内水道事業者に補助金を交付する。　　　　　
　　　
　　　ア　水道施設耐震化事業（坂戸、鶴ヶ島水道企業団ほか）　　　　　　　　    44事業　　　2,960,195千円　　
　
　　　イ　水道事業運営基盤強化推進等事業（秩父広域市町村圏組合ほか）　　　　　 2事業　　　1,544,437千円
　 　　　　　
（２）事業計画
　　　別紙　年度別整備計画のとおり
　　
（３）事業効果
　　　県内水道事業体における水道施設の耐震化の推進及び広域化による経営基盤の強化

２　事業主体及び負担区分
事業主体：水道事業者（県、市町村、一部事務組合）
(国1/3）水道事業者2/3
（ただし、水道施設耐震化事業のうち老朽管更新事業（
ダクタイル鋳鉄管）は　(国1/4）水道事業者3/4）

３　地方財政措置の状況
一般会計出資債の1/2を交付税措置
一般会計出資債の充当率は水道事業債と同額まで

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
人件費：9,500千円×0.07人=665千円