１ 事業の概要
協定を締結した金融機関職員のＮＰＯ等に対する理解
を一層進め、仕事で培った経験やスキルを生かしたボラ
ンティア参加を促す。また、企業やその従業員も社会の
一員であり共助の担い手であるという意識の醸成を図る
ため、企業とＮＰＯ等との協働を促進する。
(１) 金融機関職員による伴走支援推進事業 580千円
(２) 企業とＮＰＯ等の連携促進事業 1,904千円
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５ 事業説明
(１) 事業内容
協定を締結した金融機関や企業と協力し、地域の課題解決や地域活性化に取り組むＮＰＯ等の活動を支援する
取組を通じ、共助の担い手の拡大及び様々な共助の担い手の協働を促進する。
ア 金融機関職員による伴走支援推進事業 580千円
金融機関職員の知見を活用し、ＮＰＯ基金の助成団体に対して、より良い事業成果をもたらすような目標設定
とその達成に向けた伴走支援を行う。
イ 企業とＮＰＯ等の連携促進事業 1,904千円
・民間の発想とリソースを活かした多様な共助活動を興し、地域の課題解決と活性化につなげる。
・ＣＳＲ活動のパートナーを求める企業や助成を行っている企業とＮＰＯ等が協働するきっかけづくりを行い、
企業とＮＰＯ等の連携を促進する。
(２) 事業計画
ア 金融機関職員による伴走支援推進事業
6月 伴走支援団体選定
7月〜1月 伴走支援実施、成果指標の検討
2月 成果のとりまとめ
イ 企業とＮＰＯ等の連携促進事業
(ｱ) 企業発課題解決プロジェクト(通年)
(ｲ) セミナー、イベント
7月〜1月 経済団体と連携したセミナー等（全4回）
9月、1月 企業が多く出展するイベント
2月 企業とＮＰＯの共助懇談会
(３) 事業効果
・金融機関職員等の支援によりＮＰＯの事業改善を図り成果を「見える化」することで、企業の方が仕事で培った
経験やスキルを生かしたボランティアへの参加（担い手の増加）や寄附や融資に対する理解が促進される（資金
調達支援）。
・企業とＮＰＯ等の連携が進み、企業の方々にも共助の担い手としての意識が高まる。
(４) 県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
金融機関、企業、経済団体、大学、ＮＰＯと連携、協力して事業を実施する。
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