１ 事業の概要
本県警察官の業務負担は依然として過重であり、安定
した治安の回復による県民の安全で安心な生活の確保と
警察官の過重な業務負担を軽減するため、警察官64人を
増員する。
（1）一般警察活動費 1,458千円
（2）総合的人材確保推進経費 2,669千円
（3）災害対策用装備資機材の整備 220千円
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５ 事業説明
（1）事業内容
ア 一般警察活動費：逮捕術関係消耗品 1,458千円
イ 総合的人材確保推進経費：採用に係る経費 2,669千円
ウ 災害対策用装備資機材の整備：備蓄食料等 220千円
（2）事業計画
ア 平成28年度地方警察官の増員に関する政府予算案 994人（全国）
イ 本県に対する増員数 64人
【増員要求項目】
○ 人身安全関連事案対策の強化 34人
○ 特殊詐欺対策の強化 10人
○ 我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化 20人
ウ 警察官定数 政令定数（H27）11,245人 → （H28）11,309人
条例定数（H27）11,396人 → （H28）11,460人
（3）事業効果
警察官の増員により警察官の過重な業務負担を軽減し、安定した治安の回復による県民の安全で安心な生活を
確保する。
【過去の増員状況】
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成27年度
増 員 数 91人 79人 23人 25人 61人
政令定数 11,057人 11,136人 11,159人 11,184人 11,245人
条例定数 11,208人 11,287人 11,310人 11,335人 11,396人
※ 平成26年度は増員なし
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