１ 事業の概要
労働相談件数が増加傾向にあり、個別労働紛争の自主
的な解決に向けて支援する必要性が高まっている。とり
わけ若者の使い捨てが疑われる企業に関する相談への対
応が迫られている。そこで、土曜日に電話相談に応じる
「若者労働ほっとライン」を開設することにより労働相
談体制を強化する。
また、若者の使い捨てが疑われる企業に関する労働相
談情報等に関して、国（労働局）、弁護士会、社労士会
等関係機関と情報交換を行う埼玉県若者労働連携会議を
設置し連携強化を図る。
（１）若者労働ほっとラインの運営 1,018千円
（２）埼玉県若者労働連携会議 60千円
（３）普及啓発の強化、拡充 200千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 若者労働ほっとラインの運営
専門家(社労士）による電話相談 1.018千円
イ 埼玉県若者労働連携会議
連携会議の開催 60千円
ウ 普及啓発の強化、拡充
若者の使い捨てが疑われる企業への対応を若者、事業者に啓発 200千円
（２）事業計画
ア 若者労働ほっとラインの運営
土曜日（月2回）10:00〜16：00
社労士会等に委託し、専門家(社労士）が電話相談に対応
イ 埼玉県若者労働連携会議
連携会議 年3回
ウ 普及啓発の強化、拡充
普及啓発資料を作成し、市町村、ハローワーク、経営者団体等を通じて配布
（３）事業効果
若者の抱える労使トラブルの効果的な解決が図られるとともに、県と関係機関との連携が強化される。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
専門家の活用、国・関係機関との連携が一層図られる。
（５）その他
相談にあたる社会保険労務士の2人体制を確保することにより相談体制の安定化を図るため、委託料を
増額した。
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