１ 事業の概要
空き家活用が見込まれる需要調査を実施して、活用に
おける法的課題を洗い出し、対応策を検討する。
また、平成26年12月に設置した埼玉県空き家対策連絡
会議を通じ、空き家の相談窓口の支援、空き家バンクの
設置支援を行うなど、市町村の空き家対策を支援する。
これらの調査や支援により効果的な空き家対策の検討
を行うなど、県全体の空き家対策を促進する。
（１）空き家活用実態調査業務委託費 9,000千円
（２）事務費 394千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 空き家活用実態調査業務委託費 9,000千円
空き家活用が見込まれる需要について実態調査やヒアリング調査を実施
イ 事務費 394千円
市町村、関係団体等を含めた空き家対策連絡会議を開催
市町村空き家相談窓口の支援
市町村空き家バンク設置支援
（２）事業計画
ア 空き家活用における法的課題の対応策の検討
イ 空き家相談窓口の支援 年度中継続して実施
ウ 空き家対策連絡会議 年2回開催
エ 老朽危険空き家部会、中古住宅流通・空き家活用部会等作業部会 年5回開催
オ 市町村空き家バンク設置支援
（３）事業効果
空き家の転用によって日々の暮らしに必要な施設を身近に配置することによる総合的な空き家対策と、
暮らしやすいまちづくりの促進を目的として、空き家活用における法的課題の対応策を検討することで、
空き家の有効活用の促進や住宅地の質の向上が図ることができる。
相談窓口や空き家バンクなど市町村の空き家対策を支援するとともに、市町村への情報提供等の支援
を行うことにより、効果的な対策を実施することが可能となり、県全体の空き家対策を促進することが
できる。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
ア 市町村の空き家相談窓口の2次相談窓口として関連団体等に協力を依頼
イ 空き家対策連絡会議に不動産関係団体等の関連団体を含めて開催
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