１ 事業の概要
大気環境中における微小粒子状物質(PM2.5)の濃度は
改善傾向にあるものの、環境基準達成率は依然として低
く、県民の不安感も高い。
そこで、常時監視局の増設を着実に進めることに加え
、平成27年度に整備した大気移動測定車を活用して高濃
度の原因究明を行う。 さらに、発生源対策に必要な情
報を収集するためばい煙発生施設に係るPM2.5実態調査
を行うなど、PM2.5対策を一層推進する。
（１）ＰＭ２.５大気移動測定費 4,584千円
（２）ＰＭ２.５常時監視局整備費 32,792千円
（３）ＰＭ２.５発生源調査費 21,774千円
（４）越境移流対策・国際協力費 2,402千円
（５）揮発性有機化合物対策費 2,544千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア ＰＭ２.５大気移動測定費 4,584千円
・高濃度の事象が発生している場所等に「PM2.5大気移動測定車」を派遣し、１日〜数週間単
位での測定を実施
イ ＰＭ２.５常時監視局整備費 32,792千円
・大気汚染常時監視測定局に、PM2.5・SPM自動測定機を7台増設(31台→38台)
ウ ＰＭ２.５発生源調査費 21,774千円
・ばい煙発生施設(10施設)の排ガスをサンプリングし、PM2.5の質量と成分を調査
・規制対象外の事業所(10事業所)に対する訪問指導を実施
エ 越境移流対策・国際協力費 2,402千円
・日本(加須・富士山)、中国(北京・上海)、韓国(済州島)におけるPM2.5の同時採取・分析
オ 揮発性有機化合物対策費 2,544千円
・環境管理事務所による事業所個別指導(100事業所)
・VOCサポート事業・アドバイザー事業(各10件)、説明会の開催(1回)、リーフレットの配布等
（２）事業計画
・常時監視局の整備は、県設置46局への整備計画を促進し、平成29年度末の整備完了を目指す
・発生源調査は、PM2.5に係る国の法制化の動向を見極めつつ、当面の間継続する
（３）事業効果 PM2.5の環境基準達成率(一般局)
目標：50.0％(平成28年度) 実績：36.0％(平成26年度)
（４）その他【変更事項】
・「大気汚染常時監視測定局整備事業費」のうち「SPM自動測定機購入費」を本事業に移行
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