１ 事業の概要
平成32年に開催される東京オリンピック等の大規模イ
ベントの開催競技場を抱える県として、早期に、そして
計画的に諸対策を推進する。
また、県民の危機管理意識の醸成を図り、官民一体と
なった対策を推進し、埼玉県民が一丸となって安全を確
保し治安を維持する危機管理体制の基盤を構築する。
（1）官民合同協議会経費 983千円
（2）各種講習会受講経費 1,444千円
（3）装備資機材整備経費 22,205千円
（4）リオデジャネイロオリンピック視察経費
15,748千円
（5）テロ情報分析システム整備経費 4,752千円
（6）自衛隊観閲式関係経費 9,069千円
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５ 事業説明
（1）事業内容
ア 官民合同協議会経費 関係機関を招致しての協議会開催 983千円
イ 各種講習会受講経費 危機管理講習、爆発性物質によるテロ対策・探知技術講習等の受講 1,444千円
ウ 装備資機材整備経費 防弾衣、防弾ヘルメット、防弾楯等の整備 22,205千円
エ リオデジャネイロオリンピック視察経費 リオデジャネイロオリンピックの視察に要する旅費等 15,748千円
オ テロ情報分析システム整備経費 テロ情報分析システムのリース料 4,752千円
カ 自衛隊観閲式関係経費 自衛隊観閲式警備に必要な資機材等の整備経費 9,069千円
（2）事業計画
平成27年度から毎年度実施 官民合同協議会、講習会受講、装備資機材整備
平成28年度 リオデジャネイロオリンピック視察、自衛隊観閲式
平成30、31年度 官民合同図上訓練、官民合同実動訓練、接遇能力向上
平成32年度 東京オリンピック・パラリンピック大会
（3）事業効果
ア テロ・ゲリラ対策や治安維持体制の整備、県民の危機管理意識の醸成及び人材の育成を図る。
平成32年の東京五輪開催に向けて、計画的に官民一体となった危機管理体制の基盤を構築し、万全の警
備体制で臨むことにより、県民の安全を確保し、治安を維持する。
また、多数の国民及び総理大臣をはじめとする、国賓が出席する自衛隊観閲式を安心安全に終了させる。
イ テロ事案だけではなく、大規模災害発生時や防犯活動においても活用できる。
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