１　事業の概要
　防災拠点等に再生可能エネルギー等を導入し、災害に
強く低炭素な地域づくりを推進するため、国（環境省）
から交付される「平成２６年度二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金」を「さいたま環境創造基金」に積み立
てた。
　基金条例において、運用益については一般会計予算に
計上し基金に編入することとされている。

 (1)国債及び定期預金による運用益　　   1,335千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　国からの補助金をさいたま環境創造基金に積み立て、この基金を活用して、防災拠点や災害時に機能を保持すべき
　　公共施設や民間施設に再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギー及び高効率省エネ機器（照明、空調）の導入
　　を支援する。
　　　なお、基金については、会計管理課で他の基金と一括して運用している。

　　　ア　国債及び定期預金による運用益　　　　　　　　　　  　　 1,335千円

（２）事業計画
　　　　27年度末残高　　　　345,231千円
  　　　積　立　額　　　　　　 −
　　　　取　崩　額     　 　346,566千円
　　　　運　用　益       　   1,335千円
　　　　年度末残額        　 　　 0千円　　
　　　　　

（３）事業効果基金の運用
　　　再生可能エネルギー等を活用し、防災拠点や避難所等での非常用電源の確保・多重化を図る。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　市町村や民間事業者と連携し、全県的な防災拠点等の強化を図る。

２　事業主体及び負担区分
県(10/10)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.1人＝950千円