１　事業の概要
　国公立高校生等の修学を支援するため、低所得世帯を
対象に給付金を支給し、教科書費などの授業料以外の教
育費負担を軽減する。

（１）低所得世帯の生徒に対する給付　1,678,312千円
（２）事務に要する経費　　　　　　　　 17,931千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　低所得世帯の生徒に対する給付　1,678,312千円
　　　　低所得世帯を対象に給付金を支給し、教科書費などの授業料以外の教育費負担を軽減する。
　　イ　事務に要する経費　　　　　　　　 17,931千円
　　　　申請案内・結果通知に係る印刷代及び郵送代等　
（２）事業計画
　　ア　支給要件
　　　(ｱ)　非課税世帯又は生活保護受給世帯
　　　(ｲ)　親権者等が埼玉県内に在住
　　　(ｳ)　国公立高等学校等に在学
　　イ　給付額
　　　生活保護受給世帯生徒     ： 32,300円
　　　非課税世帯(全日制等)生徒 ： 59,500円（第1子）　129,700円（第2子以降）
　　　非課税世帯(通信制)生徒　 ： 36,500円
（３）事業効果
　　　給付金の支給対象となる生徒数
　　　生活保護受給世帯生徒     ： 2,440人
　　　非課税世帯(全日制等)生徒 ：16,800人
　　　非課税世帯(通信制)生徒　 ： 　280人
　　　合計　　　　　　         ：19,520人
（４）その他
　　ア　給付額の変更(国庫補助の基準額改定に合わせて変更)
　　　昨年度単価
　　　生活保護受給世帯生徒(通信制除く)： 32,300円
　　　非課税世帯(全日制等)生徒　　    ： 37,400円(第1子)　129,700円(第2子以降)
　　　非課税世帯(通信制)生徒　　      ： 36,500円
　　イ　対象者数の増加
　　　学年進行により対象学年が1、2学年から1、2、3学年となる

２　事業主体及び負担区分
　(国1/3・県2/3)

３　地方財政措置の状況
　(区分)その他の教育費　（細目）総務調査費
 （細節）総務調査費
 （積算内容）奨学のための給付金等

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×3人＝28,500千円