１　事業の概要
　保育所入所希望者が増え続ける中、待機児童を解消し
ていくためには、施設の新設以外に既存施設の有効利用
も不可欠である。そこで、幼稚園の空きスペースを有効
活用し、待機児童の解消を目指す。

　幼稚園保育室促進事業　　　　　 38,688千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　幼稚園保育室促進事業  　【対象か所数　16か所】    　        38,688千円
　　　幼稚園の空き教室を保育室として利用し、保育所並みの長時間の預かり保育を実施する場合に、
　　運営費を補助する。
　　
（２）事業計画
　　　【５か年計画施策指標】保育サービス受入枠数　平成28年度末　113,000人
　　　　　　　　　　　　　　平成28年度保育サービス受入枠拡大数　　6,500人
（３）事業効果
　　　幼稚園の空き教室を保育室として活用することにより、早期の待機児童解消に資する。
　　　　５か年計画施策指標　保育所待機児童数　1,186人（平成23年４月）→550人（平成29年４月）

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　各種保育サービス等と連携した保育所待機児童対策

２　事業主体及び負担区分
　国1/2、（県1/4)、市町村1/4

３　地方財政措置の状況

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1人=9,500千円