１　事業の概要
　本県の県税納税率は全国最下位となっており、その大
きな要因は市町村で賦課徴収される個人県民税の納税率
低迷にある。
　現年度課税分の税収確保を確実にするため、近隣都県
と連携し、特別徴収を徹底推進する。
　また、県と市町村の共通な課題である個人住民税の税
収確保について連携を一層強化し、県税納税率の飛躍的
な向上と大幅な増収を図る。
（１）特別徴収徹底推進事業　　　　　　　2,492千円
（２）埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会の
　  運営　　　　　　　　　　　　　　　　3,090千円

５　事業説明
（１）事業内容　
　ア　特別徴収徹底推進事業　　　　　　　　　　　　　　　2,492千円
　（ア）特別徴収一斉指定周知リーフレット作成　　　　1,790千円　　　　　　　　　　　　
　（イ）円滑な手続きのための事業者向け事務手引作成　　702千円
　イ　埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会の運営　3,090千円
　（ア）納期内納付広報　　　　　　　　　　　　　　　2,733千円
　（イ）研修会及び会議の開催　　　　　　　　　　　　　357千円
　（ウ）個人住民税対策ブラッシュアップ作戦　　　　　　　　0円
（２）事業計画
　ア　特別徴収徹底推進事業
　　　・県内及び近隣都県の特別徴収事業者や関係団体に対し、リーフレットの配布や協力要請などの周知徹底を行う。
　　　・新たに特別徴収義務者となる事業者に対し、円滑に事務手続きが行えるように手引書を配布する。
　イ　埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会の運営
　　　・総会及び研修会の開催（5月）
　　　・納期内納付広報の実施　ラジオスポットＣＭ（6月、10月）、コンビニレジ画面広報（6月）
　　　・代表幹事会、専門部会、担当部課長会議の開催（計14回）
　　　・個人住民税対策ブラッシュアップ作戦として「税in.NET」（庁外クラウド活用）や車座集会を実施。　
（３）事業効果
　ア  特別徴収の徹底による現年課税分の税収確保と翌年度に繰り越す滞納額の圧縮。
　イ  市町村との連携による税収確保と納税率の向上。
（４）県民・民間活力・職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　近隣都県と連携した特別徴収の徹底推進。市町村と連携した税収確保対策への取組
（５）前年度との変更
　ア　ペイジー口座振替受付サービス導入事業費補助金の終了　△21,000千円
　イ　実務研修生受入拡大事業の終了（新規事業への組替）　△3,438千円
　ウ　見直しによる単位事業の名称及び終期の変更。単位事業間の経費の移行。　
　エ　近隣都県の特別徴収一斉指定開始に伴い、周知広報に係る印刷製本費増額　1,889千円

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）総務費（款）徴税費（細目）徴税費
（細節）一般経費（積算内容）税務行政の広報・啓発、
徴税強化に要する経費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×5人＝47,500千円