１　事業の概要
　国内に付加価値の高い先端産業を育成するため、研究
機関や企業、大学等の先端技術に関する人材・技術・情
報を集結させ実用化開発・製品化開発を推進し、産業活
性化、雇用創出、税収増加に結びつける。

（１）先端産業研究サロン等運営事業　   24,020千円
（２）先端産業創造産学官交流事業　　　　1,442千円
（３）先端産業支援センター運営事業　　　2,400千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　先端産業研究サロン等運営事業　　　　　　　　　　　　  　　　　24,020千円
　　　　　先端産業研究サロンの運営(3回)
　　　　　先端産業に関する市場調査・普及啓発
　　イ　先端産業創造産学官交流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,442千円
　　　　　先端産業創造に向けた産学官交流会の開催　　　
　　ウ　先端産業支援センター運営事業　　　  　　　　　　　　　　　　　 2,400千円
　　　　　先端産業に取り組む事業者を支援するサポートセンターを設置（新都心ビジネス交流プラザ）
　
（２）事業計画
　　　　平成26年度〜　先端産業研究サロンの開催
　　　　平成27年度〜　産学官交流会、先端産業支援センター設置・運営、先端技術・製品開発補助による支援
　　　　平成28年度〜　先端産業研究サロンの開催、産学官交流会、先端産業支援センター運営、企業ＰＲ

（３）事業効果
　　　　先端産業に関する人材・技術・情報が結集することで、実用化開発・製品化開発が活性化し、先端産業の
　　　創造・育成に寄与できる。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　ア　大学、研究機関（産業技術総合研究所、NEDO、理化学研究所等）、民間シンクタンクなどと連携し
　　　　事業を推進する。
　　イ　県内の中小企業や大学、研究機関（産業技術総合研究所、NEDO、理化学研究所等）、
　　　　団体等と連携し事業を推進する。
　　ウ　埼玉県産業振興公社と連携して事業を推進する。

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×3人＝28,500千円