１ 事業の概要
大規模災害が発生した際、被災地域の都道府県の派遣
要請により被災地域に入り、精神科医療及び精神保健活
動の支援を行う災害派遣精神科医療チーム（ＤＰＡＴ)
を編成する体制を整えるとともに、チーム構成員の質の
維持及び向上を図る。
※ＤＰＡＴ：Disaster Psychiatric Assistance Team
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 連絡調整会議開催経費
災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）を編成する関係機関（県関係課所、民間精神科病院等）の代表者等によ
る連絡調整会議を開催し、併せて、災害時に応じた心のケアに関する対応マニュアルの見直し等を検討する。
イ チーム研修
災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の構成員予定者（関係機関から派遣される精神科医師、看護師、精神保
健福祉士等）に対する研修会を開催するほか、国が主催する先遣隊研修へ職員を派遣する。
ウ 事前準備のための消耗品等購入
災害派遣に備えて、必要な消耗品や備品等の事前整備を行う。
（２）事業計画
大規模災害時に被災地域から精神医療チームの派遣要請があった際、速やかに関係機関から精神科医師等の派遣
職員を取りまとめ、チーム編成を行うための体制づくりを図る。
（３）事業効果
民間精神科病院等からの協力を得ることにより、大規模災害時における被災地域への派遣体制が充実できる。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
精神科医師等の専門職員の派遣について、民間精神科病院等からの協力を得ていく。
（５）その他
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の後、多くの都道府県・指定都市が国や被災地域からの要請を受け、精
神科医師等からなる「心のケアチーム」の派遣を行い、精神的な不調をきたした被災者等の対応を行った。
（埼玉県では、4月12日から5月6日に渡り、県職員で編成した4チーム17人を福島県三春町・田村市に派遣した。）
こうした実績を踏まえ、厚生労働省は、大規模災害後に被災地域に入り、精神科医療及び精神保健活動等を行う
ための専門的なチームを「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」として活動要領を定め、平成25年4月1日付けで
各都道府県・指定都市宛に通知（平成26年1月7日付けで一部改正あり）した。
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