１ 事業の概要
今後の成長が見込まれる次世代住宅分野や蓄電池分野
など、新エネルギー分野の複数の研究開発プロジェクト
を推進し、新製品・新技術の開発から実用化、製品化を
支援する。県内中小企業の新エネルギー産業への参入を
促進し、新エネルギー産業の県内への集積を図る。
（１）産学連携研究開発プロジェクト事業 271,602千円
（２）新ｴﾈﾙｷﾞｰ技術・製品開発支援事業 102,206千円
（３）新エネルギー部会運営事業 2,060千円
（４）（公財）埼玉県産業振興公社人件費 9,714千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 産学連携研究開発プロジェクト事業 271,602千円
(ｱ)次世代住宅産業プロジェクト推進事業
創エネ、省エネ機器等、次世代住宅分野の新製品・新技術開発のプロジェクトを推進する。
(ｲ)次世代太陽電池研究開発プロジェクト
次世代有機太陽電池の研究開発を、県内企業及び大学等との連携により実施する。
(ｳ)次世代型蓄電池研究開発推進事業
SAITEC及び大学、県内企業の連携により、マグネシウム蓄電池及び大容量リチウム−硫黄系蓄電池
の開発を実施する。
(ｴ)新エネルギー活用技術研究開発プロジェクト
大学・研究機関等が県内企業と連携して実施する研究開発を支援する。
イ 新エネルギー技術・製品開発支援事業 102,206千円
企業の新エネルギー分野の新技術・製品化開発への補助（補助率10/10） 20,000千円×5件
ウ 新エネルギー部会運営事業 2,060千円
新エネルギープロジェクトの方針や研究開発の評価・検証等に対し助言する。
エ （公財）埼玉県産業振興公社人件費 9,714千円
（２）事業計画
平成26年度〜 次世代住宅産業プロジェクト開始、次世代型蓄電池研究開発開始
平成27年度〜 新技術・製品化開発費補助金開始
平成28年度〜 新エネルギー活用技術研究開発プロジェクト
（３）事業効果
新エネルギー分野の研究開発を進めることで、県内中小企業の成長産業である新エネルギー分野の取組を
加速化できる。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
県内外の企業や大学、研究機関（産業技術総合研究所等）、団体等との連携
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