１ 事業の概要
家庭保育室等に通う幼児を３歳以降に幼稚園で受入れ
るため、共働き世帯に対応する幼稚園の運営経費や、家
庭保育室等との交流や送迎に要する経費を助成し、もっ
て待機児童の解消に資する。
（１）共働き世帯対応運営支援事業 2,763千円
（２）家庭保育室等連携事業 1,893千円
|
５ 事業説明
（１）事業内容
ア 共働き世帯対応運営支援事業 ３か所 2,763千円
家庭保育室等に通う幼児を３歳以降は幼稚園で受入れるため、幼稚園が共働き世帯に対応した運営体制を
整備した場合に、経費の一部を助成して幼保連携を促進する。
イ 家庭保育室等連携事業 ３か所 1,893千円
幼稚園が家庭保育室等と日常から交流の機会を設けたり、家庭保育室等が朝・夕などに幼稚園の
補完として送迎に対応するなど幼稚園と家庭保育室等との連携に要する経費の一部を助成する。
（２）事業計画
平成25年度 2市 4か所で実施
平成26年度 2市 5か所で実施
平成27年度 2市 3か所で実施
平成28年度 2市 3か所で実施
（３）事業効果
幼稚園の開所時間が短いためこれまで保育所を選択せざるを得なかった保護者が、子供を幼稚園で
教育を受けさせることができるとともに、幼稚園と家庭保育室等との日頃の交流や家庭保育室等の送迎
対応により幼稚園や家庭保育室等の更なる利用促進を図り、もって待機児童の解消に資する。
【５か年計画施策指標】保育所待機児童数 1,186人（平成23年４月）→550人（平成29年４月）
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
私立幼稚園や家庭保育室等が連携し待機児童の解消を目指す。
（５）その他
補助金は次の要件を満たした場合に交付する。
ア 家庭保育室等からの入園優先枠を設けるなど保育に欠ける幼児を受入れる幼稚園であること
イ 預かり保育の一日平均利用園児数が20名を超えること（ただし、実施初年度は除く）
ウ 家庭保育室等と幼稚園の交流があること
|