１　事業の概要
　経営所得安定対策は、米、麦、大豆などを生産する経
営体を対象に農業経営の安定を支援する国の施策である
。
　対策が円滑に実施されるためには、現場における推進
活動や要件確認等が必要となる。
　そこで、県段階及び地域段階の事業実施主体が行う推
進活動に係る経費を補助する。

（１）経営所得安定対策推進事業　104,060千円

５　事業説明
(1)事業内容
　　経営所得安定対策推進事業（4月〜3月）　104,060千円
　　経営所得安定対策の実施に必要となる推進活動のうち、県段階及び地域段階の事業実施主体が行う現場に
　おける推進活動や要件確認に必要となる経費を、市町村及び県農業再生協議会に補助する。

(2)事業計画
　　以下の取組について市町村及び県農業再生協議会に対して補助する(51件)。
　　ア　対策の普及推進活動
　　イ　申請書類等の配布・回収など
　　ウ　対象作物の作付面積の確認、システム入力など
　　エ　産地交付金の確認事務など

(3)事業効果
　　経営所得安定対策が円滑に実施されることにより、経営体の所得が補償され農業経営の安定が図られる。

２　事業主体及び負担区分
　(国10/10)市町村・事業者0

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×2人＝19,000千円