平成28年度予算見積調書
課室名:消防防災課
担当名:総務・民間住宅・マンション担当
内線:5573 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B27 東日本大震災対策事業費(住宅課) 一般会計 民生費 災害救助費 救助費 東日本大震災被災者受入事業費
事業
期間
平成23年度〜
  平成28年度
根拠
法令
災害救助法第4条
戦略項目
05大規模災害への備え
分野施策
010501危機管理・防災体制の強化
1 事業の概要
 東日本大震災に伴い県内に避難した方に対し、県が民
間賃貸住宅を借り上げるなどして住環境を提供する。
(1)民間賃貸住宅借上げ事業       
                429,408千円
(2)国家公務員宿舎等の設備整備事業
                   966千円
(3)県営住宅事業特別会計繰出金   
                 34,968千円
5 事業説明
(1)事業内容
   東日本大震災による県内の避難者に対し、応急仮設住宅を提供する。(対象戸数は平成27年9月末現在)
  ア 民間賃貸住宅借上げ事業                                 429,408千円
   (ア) 対象戸数:497戸
   (イ) 賃 料 等:家賃 + 共益費等
  イ 国家公務員宿舎等の設備整備事業                         966千円
   (ア) 対象戸数: 50戸
   (イ) 費  用:設備に係るリース料
  ウ 県営住宅事業特別会計繰出金                         34,968千円
   (ア) 対象戸数: 75戸
   (イ) 費  用:近傍同種家賃を参考とする家賃 + 修繕費 + 設備に係るリース料
(2)事業計画
   災害救助法による借上げ住宅の提供期間は、被災県及び災害担当部局の判断により、延長が可能とされたことか
  ら、引き続き住宅を借上げる等して避難した方に住宅を提供する。
(3)事業効果
   平成26年度末の入居戸数
  ア 民間賃貸住宅     559戸
  イ 国家公務員住宅    53戸
  ウ 県営住宅      80戸









2 事業主体及び負担区分
 (国10/10・県)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
分担金
及び負担金
諸収入        
決定額 465,342 464,844 237         261 △31,635
前年額 496,977 496,962 15            
− 危機管理防災部 B27 −