１　事業の概要
　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物
質の県産農産物等への影響調査を、国のガイドラインに
基づき実施し、食品衛生法で定められた食品中の放射性
物質の基準値を超える県産農産物等が流通することのな
いよう、安全性を確認する。
　また、その情報を公表することにより、風評被害の防
止を図る。

　原発事故に係る農畜産物影響調査事業 
　　　　　　　　　　　　　　　　　15,498千円

５　事業説明
　（１）事業内容
　　　　県産農産物等の安全性を確認するため、放射性物質の分析調査を実施
　　　　農産物、林産物、水産物、畜産物、農地土壌 等　　15,498千円
　
　（２）事業計画
　　　　食品衛生法で定められた食品中の放射性物質の基準値を超える食品が流通することのないよう、国の
　　　ガイドラインに基づき、出荷時期を迎えた農産物等について調査を実施し、結果を公表する。
　　　　また、基準値を超過し、出荷制限を指示された場合には、解除に向けた調査を実施する。

　（３）事業効果
　　　　放射性物質の県産農産物等への影響について調査を行い、安全を確認するとともに、情報を公表する
　　　ことにより県民の安心感を確保する。
　　　　平成23年度　調査品目数： 99品目　調査検体数：3,044検体
　　　　平成24年度　調査品目数：152品目　調査検体数：2,399検体
　　　　平成25年度　調査品目数：143品目　調査検体数：1,418検体
　　　　平成26年度　調査品目数：130品目　調査検体数：　821検体
　　　　平成27年度　調査予定品目数：110検体　調査予定検体数：588検体　

　（４）その他
　　　　食品中の放射性物質に係る検査については、原子力災害対策本部がガイドライン「検査計画､出荷制限等の
　　　品目･区域の設定･解除の考え方」を定めており、厚生労働省が各都道府県に対し、ガイドラインに基づき
　　　適切な検査計画を策定して検査を実施するよう求めている。
　　　　なお、５か年計画においても調査を徹底することとしている。

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）　

３　地方財政措置の状況
特別交付税
（省令　附則第9条事項16、附則第11条事項7)
原子力発電所の事故に伴い行う風評被害対策その他の対
策に要する経費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1人＝9,500千円