１　事業の概要
　東日本大震災により就学等が困難となった幼児児童生
徒の授業料等を減免した私立学校等に対し、補助を実施
する。

(１)私立幼稚園等被災幼児保育料等減免事業補助　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,757千円
(２)私立学校被災児童生徒授業料等減免事業補助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,238千円

(３)私立専修・各種学校被災児童生徒授業料等
　　減免事業補助　　　　　　　　　　　　 5,814千円

５　事業説明
（１）事業内容：
　ア　私立幼稚園等被災幼児保育料等減免事業補助（補助対象見込　47人）
　　　　県内の私立幼稚園等に通園する被災園児の保護者の経済的負担を軽減するため、幼稚園等が行う保育料軽減事
　　　業に対して経費を補助する。軽減された保育料、入園料、施設整備費等の全額を補助対象経費とする。

　イ　私立学校被災児童生徒授業料等減免事業補助（補助対象見込　30人）
　　　　県内の私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に在学する被災児童生徒及び保護者の経済的負担を軽減
　　　するため、学校法人が行う授業料等軽減事業に対して経費を補助する。
　　　　軽減された授業料、入学金、施設整備費等の全額を補助対象経費とする。

　ウ　私立専修・各種学校被災児童生徒授業料等減免事業補助（補助対象見込　18人）
　　　　県内の私立専修学校、各種学校に在学する被災児童生徒及び保護者の経済的負担を軽減するため、学校が行う
　　　授業料等軽減事業に対して経費を補助する。　　
　（ア）専修学校高等課程
　　　　軽減された授業料、入学金、施設整備費等の全額を補助対象経費とする。
　（イ）専修学校（専門課程及び一般課程）及び各種学校
　　　　学校が軽減した額の2/3を補助し、1/3は学校負担である。
　　　　軽減された授業料、入学金、施設整備費等の2/3を補助対象経費とする。

（２）事業計画：国の被災児童生徒就学支援等事業交付金を財源とし、被災した幼児児童生徒への中・長期的な就学支
　　　　　　　援を行う。

（３）事業効果：平成26年度実績　　幼稚園等　　　…73名に対し、総額 9,752千円の補助を実施　
　　　　　　　　           　　　 小中高等学校　…25名に対し、総額 8,621千円の補助を実施
　　　　　　　 　　　　　         専修・各種学校…12名に対し、総額 3,193千円の補助を実施

２　事業主体及び負担区分
　幼稚園等、小･中･高等学校、特別支援学校分
　　　　　　　　　(国10/10、県0) 学校法人0

　専修・各種学校分　(国2/3、県0) 学校法人1/3

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.4人=3,800千円