平成28年度予算見積調書
課室名:少子政策課
担当名:手当・ひとり親家庭支援担当
内線:3346 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B127 母子家庭等交流・生活支援事業 一般会計 民生費 児童福祉費 母子福祉費 ひとり親家庭福祉推進事業費
事業
期間
平成23年度〜
   
根拠
法令
母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の5・11(任意)、第35条の2、ひとり親家庭等生活向上事業実施要綱
戦略項目
01子育ての安心
分野施策
010101子育て支援の充実
1 事業の概要
 生活の不安や悩みを抱えながら地域で孤立しがちであ
る母子家庭を中心とするひとり親家庭に対して、当事者
団体である母子寡婦福祉連合会のマンパワーやノウハウ
を活用し、地域における交流会や、子育てや生活に関す
る相談会の開催を通じて、同じ立場の者の目線で相談支
援(ピアカウンセリング)を行い、地域におけるひとり
親家庭の見守り体制を確立する。

(1)母子家庭等交流・生活支援事業  8,481千円
5 事業説明
(1)事業内容                                        8,481千円
    子育ての不安や生活の悩みを抱えながら、地域で孤立しがちである母子家庭を中心とするひとり親家庭に
   対して同じ立場の者の目線で相談支援(ピアカウンセリング)を行い、地域におけるひとり親家庭の見守り
   体制を確立する。

(2)事業計画
    会員への研修    1回
    地域交流会   100回
    地域相談会    100回
    生活支援講習会  40回
       
(3)事業効果
   ・ひとり親家庭の孤立を防止する。
   ・当事者団体である母子寡婦福祉連合会の相談支援能力の強化、活動の活性化を図ることで、地域でひとり親
   家庭を見守る体制を整備できる。

      平成26年度 地域相談員養成研修会  1回(参加者  40人)
            地域交流会       83回(参加者1,637人)
            地域相談会      107回(参加者1,868人)
            生活支援講習会     43回(参加者 596人)








2 事業主体及び負担区分
(国1/2・県1/2)
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.2人=1,900千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 8,481 4,240           4,241 △310
前年額 8,791 4,395           4,396  
− 福祉部 B127 −