|
平成28年度予算見積調書 |
課室名: | 道路街路課 |
担当名: | 総務・団体担当 |
内線: | 5066 |
(単位:千円) |
|
番号 |
事 業 名 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
説 明 事 業 |
B13 |
社会資本整備総合交付金(街路)事業費 |
一般会計 |
土木費 |
都市計画費 |
街路事業費 |
社会資本整備総合交付金(街路)事業費 |
事業 期間 |
昭和25年度〜 |
根拠 法令 |
都市計画法第59条第2項 |
|
|
1 事業の概要
安全で円滑な道路交通の実現を図るため、現道拡幅や
バイパス整備を行い、道路ネットワークの構築を図る。
(1)地域活力基盤創造事業(改築) 323,230千円
地域活力基盤創造事業(維持) 20,770千円
(2)地域自立・活性化事業(改築) 295,480千円
地域自立・活性化事業(維持) 103,520千円
(3)地域住宅事業(維持) 826,600千円
|
5 事業説明
(1)事業内容
高速道路を軸とした幹線道路網を整備するため、基幹となる都市計画道路や地域の生活を支える身近な都市計
画道路等について、社会資本整備総合交付金を活用して、バイパス整備や現道拡幅等を実施する。
ア 地域活力基盤創造事業
都市計画決定された道路のうち、直轄関連や大規模構造物を有する都市計画道路の整備を実施する。
イ 地域自立・活性化事業
広域的な地域の活性化を図るために必要な都市計画道路の整備を実施する。
ウ 地域住宅事業
地域における住宅整備に必要な都市計画道路の整備を実施する。
(2)事業計画
都市計画道路越谷吉川線(越谷市・吉川市)外 15 箇所
(3)事業効果
広域的な幹線道路ネットワークを整備することにより、地域の交流や経済活動を支え、均衡ある県土の発展に
寄与する。
|
2 事業主体及び負担区分
(国5.5/10・県3.6/10・市0.9/10)
(国4.5/10・県4.4/10・市1.1/10)
(国5.0/10・県4.0/10・市1.0/10)
|
3 地方財政措置の状況
公共事業等債
充当率(通常分50% 財対分40%)
交付税措置 財対分50%
|
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
(1)事業に係る人件費 160,550千円(16.9人)
(2)組織の新設、改廃及び増員 なし
|
予算額 |
財 源 内 訳 |
一般財源 |
前年度との 対比 |
国庫支出金 |
分担金 及び負担金 |
諸収入 |
県債 |
|
|
決定額 |
1,569,600 |
686,200 |
152,680 |
120,000 |
608,000 |
|
|
2,720 |
△726,600 |
前年額 |
2,296,200 |
1,086,900 |
241,860 |
|
966,000 |
|
|
1,440 |
|
|