１　事業概要
　中小企業の新技術開発や新規産業への参入を促進する
ための一貫した支援を行うとともに、知財を活用した産
業振興を図る。
（１）産学連携支援事業　　　　　　　　　4,413千円
（２）知的財産総合支援センター埼玉運営事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  9,177千円
（３）発明奨励　　　　　　　　　　　　　　405千円
（４）特許出願促進事業　　　　　　　　　　420千円
（５）埼玉県科学技術会議の開催　　　　　1,444千円
（６）次代を担う子どもたち育成事業　　　　155千円
（７）埼玉県産業振興公社人件費　　　　 18,270千円

５　事業説明
（１) 事業内容
　ア　産学連携支援事業　　　　　　　　　　　　　　　産学コーディネーター経費他
　イ　知的財産総合支援センター埼玉運営事業　　　　　知財アドバイザー経費他
　ウ　発明奨励　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発明創意くふう展経費他
　エ　特許出願促進事業　　　　　　　　　　　　　　　特許出願補償金他
　オ　埼玉県科学技術会議の開催　　　　　　　　　　　委員謝金等
　カ　次代を担う子どもたち育成事業　　　　　　　　　体験教室開催負担金
　キ　埼玉県産業振興公社人件費　　　　　　　　　　　埼玉県産業振興公社における関連事業に係る人件費
(２) 事業計画
　ア　産学連携支援センター埼玉を運営し、産学連携のワンストップサービスを提供する。
　イ　知的財産総合支援センター埼玉を運営し、知財のワンストップサービスを提供する。
　ウ　埼玉県児童・生徒発明創意くふう展を開催する(展示会：10月)。
　エ　県立試験研究機関の特許出願を促進する。
　オ　科学技術会議を開催する(年2回)。
　カ　科学技術体験教室を開催する。
(３) 事業効果
　ア　 　　中小企業の新技術開発や新規産業への参入をワンストップで総合的に支援
　イ〜カ　 科学技術の振興により県内企業の新たな技術の開発を支援し、さらに新技術の知財面の強化でさらなる競争
　　　　　 力の向上が図れる。また、科学技術への県民の理解や科学技術を担う人材の育成につながる。
(４) 県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況　　埼玉県産業振興公社と連携

２　事業主体及び負担区分
県10/10

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×3人＝28,500千円