１ 事業概要
県全体の人権教育を推進するため、人権教育推進協議
会を開催するとともに、各地区人権教育推進協議会の運
営費補助を行う。
また、人権教育の定着と推進を図るため、人権教育研
究大会（人権課題の実践交流）を実施するとともに家庭
、地域社会教育における人権教育推進事業を実施する。
さらに、1都10県の人権教育担当者において、情報交
換、研究協議を実施する。
（１）人権教育推進体制充実事業 2,531千円
（２）家庭、地域社会における人権教育推進事業
660千円
（３）1都10県人権教育行政関係者連絡会議 339千円
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５ 事業説明
（１）事業内容・計画
ア 人権教育推進体制充実事業 2,531千円
(ｱ) 県人権教育推進協議会 人権教育に関する重要事項を協議するため年2回開催(5月・1月)
(ｲ) 人権教育研究大会 「人権尊重社会をめざす県民運動」の一環として「人権教育実践報告会」を県内
4地区5会場で開催(7月〜8月)
(ｳ) 各地区人権教育推進協議会運営補助 各地区の特色ある人権教育を推進するため、各地区人権教育推進協
議会に補助(8地区/1地区あたり5万円)
イ 家庭、地域社会における人権教育推進事業 660千円
(ｱ) 地域活動促進研修会 各市町村の社会教育における取組を促進するため、市町村教育委員会、
公民館、教育集会所等の職員を対象に年1回開催(1月)
(ｲ) 人権啓発映画購入 研修等で活用できる映画を3本購入し、県立図書館等に配布(2月)
(ｳ) 市町村人権教育研修事業費補助 市町村の人権教育指導者の養成、学習教材の整備等を図る事業に補助
(4市町/1市町村あたり10万円)
ウ 1都10県人権教育行政関係者連絡会議の開催 339千円
1都10県の人権教育担当者において、情報交換、研究協議を実施(7月)
（２）事業効果
人権教育推進協議会の開催により、県民の意見を生かした人権教育に関する施策を推進することができる。
また、研修の充実や実践報告会の開催により、市町村単位で進めている人権教育を、県内全域における推進へ
と拡大することができるとともに、人権意識を高め、人権を尊重しながら共存できる社会の実現が図られる。
（３）その他【前年度との変更点】
ア 人権教育研究大会開催にかかる会場費等を見直し
イ 市町村人権教育研修事業費補助の対象市町村数を8市町村から4市町村に変更
ウ 1都10県人権教育行政関係者連絡会議を開催（平成28年度のみ）
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