１ 事業概要
本県の平地林は減少の一途をたどっており、30年間で
6,514ha減少した。これは、東松山市の面積に相当する
規模である。平地林の減少に歯止めをかけるため「埼玉
県広域緑地計画」の施策を展開し、計画的に保全を図る
必要がある。
そこで、相続税納付のためなどにより売却・開発が行
われてしまう緑地(景観地等)を市町村と協力して公有地
化し保全する。また、市民管理協定締結団体が継続的に
活動できるよう、ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例に
基づき支援する。
（１）身近な緑公有地化事業 50,838千円
（２）里の山守活動支援事業 1,434千円
（３）埼玉県広域緑地計画の策定 27,493千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 身近な緑公有地化事業(4月〜3月)
公有財産購入費及び土地売買契約に貼付する収入印紙代 50,838千円
イ 里の山守活動支援事業(7月)
機材、消耗品の購入及び講習会費用などに対する補助 1,434千円 (補助期間は最長5年間)
ウ 埼玉県広域緑地計画の策定(4月〜3月)
広域緑地計画の策定に要する委託料等 27,493千円
（２）事業計画
ア 身近な緑公有地化事業
適宜適切に公有地化を行い、樹林地の保全を図る。
イ 里の山守活動支援事業
平成28年度末までに20ha(平地林保全促進事業による支援面積を含む。)
ウ 埼玉県広域緑地計画の策定
計画期間 平成29年度 〜 38年度
（３）事業効果
市町村と協力して緑地を保全することにより、ヒートアイランドを抑制することができる。
ア 公有地化により保全できる緑地面積 0.8ha
イ 活動支援により保全できる樹林地の面積 8.7ha
ウ 埼玉の緑の将来像、身近な緑の保全と創出に向けた施策を示す。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
ア 身近な緑公有地化事業
市町村と連携し公有地化し、取得後の土地を市町村が管理する。
イ 里の山守活動支援事業
市民団体は支援期間内に保全管理に関する体制を確立し、支援終了後も引き続き樹林地の管理を行う。
ウ 埼玉県広域緑地計画の策定
プロポーザル方式による民間事業者のノウハウの利活用
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