平成28年度予算見積調書
課室名:疾病対策課
担当名:がん・疾病対策担当
内線:3598 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B103 肝炎対策推進事業費 一般会計 衛生費 公衆衛生費 予防費 肝炎対策推進費
事業
期間
平成19年度〜
   
根拠
法令
肝炎対策基本法、肝炎対策の推進に関する基本的な指針
戦略項目
02介護の安心
分野施策
010301生涯を通じた健康の確保
1 事業概要
 肝炎の正しい知識の普及啓発及び肝炎診療水準の向上
及び患者生活の支援を図る。
(1)普及啓発事業         276千円
(2)肝炎対策推進体制強化事業  179千円
(3)医療提供体制整備事業     424千円
(4)県民相談支援事業     6,419千円
(5)肝炎ウイルス検査事業    14,553千円
(6)肝炎患者支援手帳事業     210千円
 

5 事業説明
(1)事業内容
  ア 普及啓発事業       検査の必要性や制度改正の周知のためポスター等作成と肝炎講演会 276千円
  イ 肝炎対策推進体制強化事業 肝炎対策協議会の開催による県の肝炎対策の協議           179千円
  ウ 医療提供体制整備事業   肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置、運営            424千円
                 肝炎診療従事者基本研修
  エ 県民相談支援事業     肝臓病相談センター(月曜日〜土曜日)の設置・運営      6,419千円
 
  オ 肝炎ウイルス検査事業   保健所及び委託医療機関での無料肝炎ウイルス検査の実施    14,553千円
  カ 肝炎患者支援手帳事業   肝炎患者支援手帳の作成・配布                        210千円 
   
(2)事業計画
  ア 肝炎ウイルス検査の更なる促進
    全ての県民が1回は肝炎ウイルス検査を受検できるよう肝炎検査の受検体制を整備し、受検の勧奨を行う。
  イ 適切な肝炎医療の推進
    拠点病院を中心とした診療ネットワークを構築及び人材育成に取り組み、肝疾患診療体制の整備を進める。
  ウ 肝炎に関する正しい知識の更なる普及啓発
    肝炎患者等への不当な差別を解消し、また、感染経路についての知識不足による新たな感染を予防するため、
   更なる普及啓発に取り組む。
  エ 肝炎患者等及びその家族等への対する支援の強化
    肝炎患者等の不安軽減や適切な肝炎診療の選択などに対応するため相談体制を整備する。

(3)事業効果
   保健所・委託医療機関での無料検査数(B型/C型計):平成24年度〜平成26年度13,669件
            →平成28年度までに20,000件(B型/C型ウイルス検査計:埼玉県肝炎対策推進指針における目標値)

(4)昨年度との変更点
   重症化予防推進事業を肝炎対策推進事業費(重症化予防)へ分割

2 事業主体及び負担区分
(国1/2・県1/2)
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1.2人=11,400千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 22,061 12,828           9,233 5,553
前年額 16,508 9,422           7,086  
− 保健医療部 B103 −