１　事業概要
　保険者(市町村)の介護保険給付、地域支援事業に要す
る費用、低所得者の介護保険料軽減に要する費用につい
て、介護保険法に基づき法定負担割合を負担する。
　国、県及び保険者(市町村)の拠出金による介護保険財
政安定化基金を設置し、市町村への交付・貸付を行う。

（１）介護給付費負担金　　　　 　  61,015,419千円
（２）地域支援事業交付金　　　　　  2,471,670千円
（３）介護保険財政安定化基金事業　    372,371千円 
（４）低所得者保険料軽減負担金　      199,004千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　介護給付費負担金  　　　　　61,015,419千円
　　　　保険者(市町村)が実施する介護保険給付について介護保険法第123条第1項及び第2項の規定により必要な費用を
　　　負担する。
  　  (ｱ) 施設等給付費負担金　17.5%
　　  (ｲ) その他給付費負担金　12.5%
　　イ　地域支援事業交付金　　　　　 2,471,670千円
　　  　保険者(市町村)が実施する介護予防事業等について介護保険法第123条第3項及び第4項の規定により必要な費用
　　　を負担する。
　  　(ｱ) 介護予防事業　　　　　　　12.5%
　 　 (ｲ) 包括的支援事業・任意事業　19.75%
　　ウ　介護保険財政安定化基金事業 　　372,371千円
　　　　保険料未納、または見込みを上回る給付費増により財政不足が生じた市町村に対し、県に設置している「介護保
　　　険財政安定化基金」を原資として、資金の貸付又は交付を行う。
　　エ　低所得者保険料軽減負担金       199,004千円
　　　　市町村民税が全員非課税世帯の介護保険料に、公費を投入して負担軽減を行う事業に必要な費用を負担する。　
　　　　25％

（２）事業計画
　　ア　介護給付費負担金
　　　　法定負担割合を保険者(市町村)へ交付する。　　61保険者　年4回
　　イ　地域支援事業交付金
　　　　法定負担割合を保険者(市町村)へ交付する。　　61保険者　年2回
　　ウ　介護保険財政安定化基金事業
　　　　市町村からの申請の基づき必要額を交付・貸付する。　貸付予定保険者：５保険者(見込み)
　　エ　低所得者保険料軽減負担金
　　　　法定負担割合を保険者(市町村)へ交付する。　　61保険者　年2回

２　事業主体及び負担区分
（１）(国1/4、県1/8、保険料1/2)市1/8
（２)（国1/4、県1/8、保険料1/2)市1/8　
（３）(県10/10)
（４）(国1/2、県1/4、市町村1/4)

３　地方財政措置の状況
（区分）高齢者保健福祉費　（細目）介護保険費
（細節）介護保険費
（積算内容）介護給付費負担金、介護保険事業費補助金
　　　　　　地域支援事業支援交付金

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.6人=5,700千円