１　事業概要
　救急救命士の新規養成及び現救急救命士に対する処置
範囲の拡大に対応した研修を行う。

（１）救急救命士養成所の運営
                　　　　　　　　　　42,688千円
（２）救急救命士養成所の施設整備
　　　　　　　　　　　 　　　　　　 30,949千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　ア　救急救命士養成所の運営　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　42,688千円
　　　　　救急救命士を養成するための養成教育訓練及び事前教育訓練、救急救命士の拡大された処置範囲に対応するた
　　　　めの特別教育訓練を実施する。
　　　　　また、法令等で定められた適正な教育訓練が実施できるよう、機器を整備･更新する。
　　　イ　救急救命士養成所の施設整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30,949千円
　　　　　小児医療センターへの移転費用、必要な設備や資機材の整備、小児医療センター運営経費負担金を支出する。
  　
（２）事業計画
　　　ア　救急救命士養成計画
　　　　（平成28年度）埼玉県養成所　　　　30人　　（事業の終期まで毎年度）埼玉県養成所　　　　　30人　　　
　　　　　　　　　　　救急振興財団研修所　26人　　　　　　　　　　　　　　救急振興財団研修所　約30人
　　　　　　　　　　　計　　　　　　　　　56人　　　　　　　　　　　　　　計　　　　　　　　　約60人
　　　イ　救急救命士特別教育訓練
　　　　（ア）ﾋﾞﾃﾞｵ喉頭鏡　90人　（イ）処置拡大（講義）150人（実習）90人　（ウ）再教育60人　　
（３）事業効果
　　　救急現場及び搬送途上において高度な応急処置を実施することができるので、県民の救命率の向上を図ることが
　　できる。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　各消防本部から実習指導員を派遣していただく等、県内の各消防本部と連携して、教育訓練を実施している。

（５）前年度からの変更点　　　
　　　ア　救急救命士養成所の運営
　　　　（ア）特別教育（再教育）訓練の再開　0回→2回　（イ）訓練用資機材の更新　
　　　イ　救急救命士養成所の施設整備（小児医療センターへの移転に伴う経費）
　　　　（ア）移転先施設整備費用　　（イ）移転運搬費用　
　　　　（ウ）施設運営等に係る負担金等（平成28年11月〜（5か月分))

２　事業主体及び負担区分
１　県（市町村10/10）
　　うち備品の更新　県（県10/10）
２　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（包括算定）
（区分）総務費　（細目）消防防災費
（細節）消防防災費
（内容）救急救命士養成所運営費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
5.0人×9,500千円＝47,500千円