１　事業概要
　高等技術専門校に配備する訓練用機器の計画的な更新
を行い、職業訓練の充実を図る。
　
（１）職業訓練用機器の整備　 　　　　　73,964千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　高等技術専門校に配備する訓練用機器について、法令基準改正等に対応した機器の整備、老朽化した機器の
　　計画的な更新、安全性向上のための機器整備などを行い、効果的な訓練環境の充実を図る。

（２）事業計画
　　ア　職業訓練用機器について法令基準改正等に対応した機器整備及び老朽化した機器の計画的な更新等
　　イ　職業訓練用機器について安全性向上及び効果的な訓練環境維持のための機器整備

（３）事業効果
　　ア　求職者等に対する職業訓練に必要不可欠な訓練用機器を配備し、効果的な訓練を実施することで就職に結びつ
　　　ける。
　　　・平成26年度 修了者数 536人、就職者(就職中退者を含む) 581人、就職率95.1％(うち二・一年コースは99.1％)
　　　・平成25年度 修了者数 534人、就職者(就職中退者を含む) 568人、就職率93.3％(うち二・一年コースは97.9％)
　　　・平成24年度 修了者数 558人、就職者(就職中退者を含む) 610人、就職率93.0％(うち二・一年コースは96.8％)
      ・平成23年度 修了者数 595人、就職者(就職中退者を含む) 623人、就職率92.7％(うち二・一年コースは96.6％)
　　　・平成22年度 修了者数 615人、就職者(就職中退者を含む) 677人、就職率91.5％(うち二・一年コースは97.0％)
　　イ　企業ニーズに応じた機器を配備し、中小企業の在職者に対する訓練を実施する。
　　　・平成26年度 264講座、受講者数 3,216人　　　
　　　・平成25年度 257講座、受講者数 3,279人
      ・平成24年度 174講座、受講者数 2,957人
　　　・平成23年度 139講座、受講者数 2,409人　
      ・平成22年度 166講座、受講者数 3,129人 　

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　ア　中小企業向け在職者訓練は、商工会議所等を通じて広く企業等に対するＰＲを行う。
　　イ　在職者向け訓練の一部については埼玉県産業振興公社と連携して実施することで県内企業支援に結びつける。

２　事業主体及び負担区分
　備品購入費（国1/2・県1/2）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.4人＝3,800千円