１　事業概要
　保育所において低年齢児や障害児、アレルギー児の受
け入れや一歳児保育を手厚く行うための保育士加配に伴
う経費を助成する。

(1)低年齢児保育促進事業費　　　     　995,880千円
(2)障害児保育事業費　 　　　　　　     29,520千円
(3)アレルギー等対応特別給食提供事業費 103,200千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　保育所において低年齢児や障害児、アレルギー児の受入や１歳児保育を手厚く行うための保育士加配に伴う経費
　　を助成することで、職員の処遇改善及び児童の健全育成を図ることを目的とする。
　　　ア　低年齢児保育促進事業費
　　　　（ア）一歳児担当保育士雇用費
　　　　　　　一歳児の担当保育士を県が定める配置基準(保育士:1歳児＝1:4)まで加配する場合の経費を補助する。
　　　　（イ）乳児途中入所促進事業費
　　　　　　　乳児の年度途中入所を円滑に進めるため、年度当初から乳児保育担当保育士を雇用している場合に、年
　　　　　　度当初３か月分の雇用費を補助する。
　　　イ　障害児保育事業費
　　　　　中軽度の障害児3人につき1人以上の保育士を加配するための人件費を補助する。
　　　ウ　アレルギー等対応特別給食提供事業費
　　　　　医療機関等において、アレルギーにより給食に配慮が必要と認められた児童を月に2人以上受け入れている保
　　　　育所において、運営費負担金の基準を上回る調理員を加配するための人件費を補助する。　　　　
（２）事業計画
　　　埼玉県子育て応援行動計画を効果的に推進するため、職員の処遇改善及び児童の健全育成を引き続き図っていく。
（３）事業効果（過去３年の実績について）
　　　　　　　　　　　　一歳児　　 乳　児　　障害児　　アレルギー
        平成24年度　　　5,677人　　1,645人     85人　 　216所
　　　　平成25年度　　　6,164人　　1,682人　　 97人　　 263所
　　　　平成26年度　　　6,566人　　1,429人　　120人　　 302所
　　　　平成27年度当初　7,090人　　1,338人　　115人　　 420所　
（４）その他（他県の状況について）
　　ア　低年齢児保育促進事業　　21県（埼玉県、静岡県、愛知県、鳥取県　他）
　　（ア）１歳児担当保育士雇用費　13県（神奈川県、新潟県、愛知県　他）
　　（イ）乳児途中入所促進事業費　　8県（山形県、富山県、長野県、岐阜県　他）
　　イ　障害児保育事業　13県（千葉県、新潟県、静岡県　他）

２　事業主体及び負担区分
市町村　県1/2 市町村1/2

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.3人＝2,850千円