１　事業概要
　子育てにおける負担の軽減や仕事と子育ての両立支援
など、安心して子育てができる環境づくりを総合的に推
進するため、市町村が実施する事業又は助成する事業に
対して助成する。

（１）病児保育事業　　　　  　　　153,296千円
（２）延長保育促進事業  　　　　　372,208千円
（３）一時預かり事業　　　　　　　311,736千円
（４）保育料減免支援事業　　　　　　8,397千円
（５）実費徴収に伴う補足給付事業　　4,554千円
（６）新規参入施設巡回支援事業　　  4,800千円

５　事業説明
１）事業内容
　　ア　病児保育事業　　　　　　                 　      　   　
　　　　保護者が就労している場合等において、子供が病気になったとき、やむを得ない事情により親が休暇を取得でき
　　　ない場合がある。こうしたニーズに対応するため、病院・保育所等において病気の児童を一時的に保育するほか、
　　　保育中に体調不良となった児童への緊急対応を行う保育所に対し必要な経費を助成する。
　　イ　延長保育促進事業                       　　　　       　
　　　　民間保育所において１１時間の開所時間を超えて保育する場合に必要な経費を助成する。
　　ウ　一時預かり事業　　　　　　　　　　　　　 　   　　　　　
　　　　家庭において一時的に保育を受けることが困難になった乳幼児について、保育所その他の場所で一時的に預かり
　　　必要な保護を行う事業に必要な経費を助成する。
　　エ　保育料減免支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　    　
　　　　東日本大震災により、前年に比して収入が減少する等の事情により保育料の支払いが困難になった世帯に対して
　　　市町村が保育料の減免を行った場合に減免分の補助を行う。
　　オ　実費徴収に伴う補足給付事業　　　　　　　　　　　　　 　　
　　カ　新規参入施設巡回支援事業（保育士人材確保事業から組替）　　
　　　　小規模保育等への新規参入事業者に対し、事業開始後から当面の間公立保育所ＯＢ等を活用した巡回支援を行う
　　　費用を助成する。

　　　
　　
（２）事業効果　　　　　　　　平成24年度　    　平成25年度        平成26年度
　　　病児・病後児保育事業　　 　34か所　　　  　　38か所　　 　　　46か所　　　　　　
　　　延長保育促進事業　　　　　421か所　　　　　451か所　　　　　 475か所
　　　一時預かり事業　　　　　　 　―　　　　　　342か所　　　　　 359か所

２　事業主体及び負担区分
事業主体　市町村
負担区分　（国1/3、県1/3）市町村1/3
（（４）のみ国10/10）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）社会福祉費　（細目）児童福祉費
（細説）児童措置費　（積算内容）保育所（特別保育事
業分）（事業費の1/3、県負担分）

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.8人＝7,600千円