１ 事業概要
住宅に係る諸問題への対応を図るため、埼玉県住宅供
給公社が自主事業の情報提供窓口として設置する「住ま
い相談プラザ」に対し住宅相談業務を委託する。
また、ＮＰＯ等と協働で活動する埼玉県マンション居
住支援ネットワークの活動に補助し、セミナーやＷｅｂ
サイトを通じマンションに係る情報提供を行う。
（１）住宅相談業務委託 7,192千円
（２）ＮＰＯ協働によるマンション 860千円
居住支援事業
（３）事務費 24千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 住宅相談業務委託 住宅相談業務に関する業務委託 7,192千円
イ ＮＰＯ協働によるマンション居住支援事業 埼玉県マンション居住支援ネットワークへの補助金 860千円
ウ 事務費 24千円
（２）事業計画
ア 住宅相談業務委託
住宅に関する諸問題への対応や公的賃貸住宅の提供を目的として、相談業務を埼玉県住宅供給公社に委託する。
イ ＮＰＯ協働によるマンション居住支援事業
マンション関連ＮＰＯ、専門家団体、県内市町で組織する埼玉県マンション居住支援ネットワークに補助する。
活動内容：県民を対象としたマンション管理基礎セミナー（年10回）、無料相談会の開催（年60回）等
ウ 事務費
（３）事業効果
県民の抱える住宅に関する不安の解消や市町村の住宅施策等の支援を図ることができる。
県内分譲マンションの適正管理が促進される(平成26年度実績 セミナー受講者470人、無料相談件数113件)。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
埼玉県住宅供給公社の「住まい相談プラザ」を活用し住宅相談業務を実施する。
県、41市町、ＮＰＯ等18団体で組織する埼玉県マンション居住支援ネットワークにおいて県の分譲マンションに
関する事業の実施方法等について意見交換をし、より効果的に事業を実施する。
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