１　事業概要
　県内に３か所ある児童家庭支援センター（※）に必要
な補助を行い、運営を支援する。

  9,367千円×2か所＝18,734千円
 12,829千円×1か所＝12,829千円　　
　　　　　　　合計＝31,563千円

（※）児童家庭支援センターは児童に関する家庭その他
からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とする
ものに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、
児童相談所や児童福祉施設等との連絡調整やその他援助
を総合的に行うことを目的とする施設。

５　事業説明
（１）事業の目的
  　  地域の児童の福祉に関する様々な問題について、児童、家庭、地域住民その他からの相談に応じ、必要な助言を行
　　うとともに、児童相談所から受託して、児童及びその保護者に対する指導を行う。
　　　また、児童相談所や児童福祉施設等、関係機関との連絡調整を総合的に行い、地域の児童、家庭の福祉の向上を図
　　る。

（２）事業内容
　　　ア　地域・家庭からの相談に応じる事業
　　　イ　市町村の求めに応じる事業
　　　ウ　児童相談所からの受託による指導
　　　エ　里親支援
　　　オ　関係機関との連絡調整

（３）効果
　　　平成２４年度　　決算：３１，１８６千円　　相談（指導）実人数：３，００８人、延べ件数：５，３３５件
　　　平成２５年度　　決算：３１，１８６千円　　相談（指導）実人数：３，１０２人、延べ件数：５，４００件　
　　　平成２６年度　　決算：３１，１８６千円　　相談（指導）実人数：２，８８７人、延べ件数：６，２８７件

　　＜設定単価の違いについて＞
　　　　児童家庭支援センターの運営費（国庫補助単価）には、職員の人件費（相談担当職員２名、心理担当職員１名）
　　　及び事業費が含まれており、配置される心理担当職員の雇用状況によって設定される単価が異なる。
　　　
　　　・心理担当職員が常勤である場合：１２，８２９千円
　　　・心理担当職員が非常勤である場合：９，３６７千円

２　事業主体及び負担区分
（国１／２・県１／２）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）社会福祉費　（細目）児童福祉費
（細節）児童相談所費（積算内容）児童虐待・DV対策等
総合支援事業

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500千円×0.15人＝1,425千円