１ 事業概要
廃棄物の減量化及び適正処理は資源循環型社会の構築
に欠かせない。排出事業者の自己処理責任及び産業廃棄
物処理業者の適正処理を徹底指導することで、廃棄物の
減量化及び適正処理を促進する。
（１）産業廃棄物適正処理講習会 301千円
（２）排出事業者立入調査 1,370千円
（３）建設リサイクル法に係る指導業務 244千円
（４）県外産業廃棄物事前協議制度費 21,631千円
（５）各事業者に対する普及啓発事業 1,770千円
（６）産業廃棄物最終処分場の行政検査 4,311千円
（７）各都道府県担当課長会議等への出席 10千円
（８）石綿廃棄物対策 364千円
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５ 事業説明
(１)事業内容
ア 産業廃棄物適正処理講習会 301千円
産業廃棄物排出事業者及び処理業者を対象に講習会を開催する。(約1,000人×１回)
イ 排出事業者立入調査 1,370千円
産業廃棄物排出事業者及び処理業者に対し立入調査を実施する。違反事業者に対して厳正に対処するために、
必要に応じ、掘削等による廃棄物の確認及び収去を行い分析を実施する。
ウ 建設リサイクル法に係る指導業務 244千円
法に基づき排出事業者及び処理業者に対する指導を行う。
エ 県外産業廃棄物事前協議制度費 21,631千円
(ｱ)県外産業廃棄物搬入処理に係る事前協議書の受付及び実績報告書の取りまとめを委託する。
(ｲ)埼玉県産業廃棄物管理システムの保守について委託する。
(ｳ)(ｱ)により提出された書類のデータ入力を行う。
オ 各事業者に対する普及啓発事業 1,770千円
(ｱ)産業廃棄物排出事業者及び処理業者の実務担当者に対する研修を委託により実施。（８回）
(ｲ)産業廃棄物排出事業者に対し産業廃棄物の取扱いに係る冊子等を配布し、意識の啓発を図る。
カ 産業廃棄物最終処分場の行政検査 4,311千円
秩父市内の管理型最終処分場の行政検査に係る水質等分析の実施。（３回）（分析：環境科学国際センター）
キ 各都道府県担当課長会議等への出席 10千円
国主催の環境衛生・廃棄物関係課長会議の負担金及び旅費
ク 石綿廃棄物対策 364千円
石綿含有の疑いのある廃棄物が不法投棄された際の調査及び分析等の対策に係るもの並びに連絡調整等の実施。
(２)事業計画
ア 適正処理講習会や、研修会の開催等により適正処理に関する普及啓発を行う。
イ 排出事業者立入指導は、問題となっているテーマ、業種を重点化することで効率的に実施することとする。
(３)事業効果
排出事業者及び廃棄物処理業者への指導を徹底することで、廃棄物の排出量を減量するとともに、不適正処理等
の減少も図れる。ひいては循環型社会構築の一翼を担う。また産業廃棄物に対する県民の不安も払拭できる。
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