１　事業の概要
　産業廃棄物処理業及び産業廃棄物処理施設並びに使用
済自動車解体・破砕業の許可事務を適正かつ円滑に行う
とともに処理業者等の指導を行い、産業廃棄物の適正処
理を確保し、生活環境の保全を図る。
（１）許可申請書審査事務　　 　　　　　11,091千円
（２）廃棄物処理施設専門委員会等運営費　2,954千円
（３）廃棄物関係団体への負担金等　　　　　425千円
（４）使用済自動車解体・破砕業者許可申請書        
 　　 審査事務  　　　　　　  　　　　    972千円

５　事業説明
  (1)事業内容
　　ア　許可申請書審査事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　              11,091千円
　　　　廃棄物処理法により知事が行うとされている、産業廃棄物処理業及び産業廃棄物処理施設の許可事務を適正か
　　　つ円滑に行い、生活環境の保全を図る。(訴訟事務を含む。)
　　イ　廃棄物処理施設専門委員会等の運営　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,954千円
　　　　学識経験者で構成された委員会で、廃棄物処理施設の設置許可や廃棄物処理業の許可等に関し、専門的な事項
　　　又は経理的な事項を審議・調査することにより、許可事務を適正かつ円滑に行い、生活環境の保全を図る。
　　ウ　廃棄物関係団体への負担金等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　425千円
　　　　廃棄物関係会議への出席及び廃棄物学会への登録を通じ、情報交換を深めることにより、廃棄物行政の円滑な
　　　事務を図る。
　　エ　使用済自動車解体・破砕業者申請書審査事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  972千円
　　　　自動車リサイクル法により知事が行うとされている、使用済自動車の解体・破砕業者の許可事務を適正かつ円
　　　滑に行い、生活環境の保全を図る。

  (2)事業計画
　　ア　各申請は、書類審査だけでなく現地調査や完成検査も実施し、適正な許可事務を行う。
　　イ　土地利用を伴う事業計画の事前審査や廃棄物処理専門委員会への諮問を実施し、専門的な案件についても適正
　　　な審査事務を行う。
　　ウ　法令や中間処分技術に関する研修や担当内打合せを実施し、担当者の能力向上を図る。

  (3)事業効果
　　　平成26年度の許可件数は次のとおり。( )は環境管理事務所の許可件数
　　ア　収集運搬業許可　　2,931件(29件)
　　イ　中間処分業許可　　   69件(63件)
　　ウ　処理施設許可　　　　 25件
    エ　自動車解体許可　　　 93件(91件)
　　オ　自動車破砕許可　　　 26件(25件)

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　　普通交付税（単位費用）
　
（区分）衛生費　（細目）生活衛生指導費
　
（細節）廃棄物処理対策費
　
（積算内容）廃棄物処理対策に関する事務

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×20.0人＝190,000千円