１　事業概要
  県福祉事務所長及び市福祉事務所長が、母子(妊産婦)
を母子生活支援施設(助産施設)へ入所させた場合に、必
要な費用を支弁する。

(1)委託料(県入所措置分)　　　　　　29,014千円
(2)県費負担金(市入所措置分)　　　　35,082千円

５　事業説明
(１)目的
　　県及び市の福祉事務所が、母子家庭等の母子を母子生活支援施設に措置した場合、また、妊産婦を助産施設に措置
　した場合に、必要な費用を支弁する。
　
(２)事業計画
　　○委託料(県入所措置分)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29,014千円
　　　県福祉事務所が母子生活支援施設・助産施設に措置した場合、かかる費用のうち2分の1を県が負担する。
　　　母子生活支援施設：平成28年度入所見込世帯(者)数94世帯(282人)　　　　　　 　
　　　助産施設：平成28年度入所見込数4人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　○県費負担金(市入所措置分)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35,082千円
　　　市福祉事務所が母子生活支援施設・助産施設に措置した場合、かかる費用のうち4分の1を県が負担する。

(３)事業効果
　　　　　　　
　　　平成24年度実績　50,535千円　　母子生活支援施設世帯数・助産施設入所人数(延べ)：358世帯・ 87人　
　　　平成25年度実績  55,268千円　　母子生活支援施設世帯数・助産施設入所人数(延べ)：317世帯・ 96人
　　　平成26年度実績　60,269千円　　母子生活支援施設世帯数・助産施設入所人数(延べ)：361世帯・ 71人
　
(４)その他
　　　入所者の居住地により、保護の実施主体が異なる。
　　　町村在住：県福祉事務所
　　　市在住：市福祉事務所

２　事業主体及び負担区分
1(国1/2・県1/2)
2(国1/2・県1/4・市1/4)

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（単位費用）
（区分）社会福祉費（細目）児童福祉費
（細節）児童措置費
（積算内容）助産施設、母子生活支援施設（1/2）

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500千円×0.1人＝950千円