１ 事業概要
各教育事務所ごとに校長OB等によるいじめ・非行防止
支援員を配置し、未然防止のためのネットワークの形成
やいじめ問題解決のための支援チームを編成する。
（１）いじめ・非行防止支援員の配置
17,515千円
（２）いじめ・非行防止ネットワークの形成
147千円
（３）いじめ・非行対応支援チームの編成と行動連携
704千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア いじめ・非行防止支援員の配置 17,515千円
各教育事務所に校長OB等による支援員を配置(4教育事務所×2人)。
いじめ・非行防止ネットワーク、いじめ・非行対応支援チームのコーディネート、
生徒指導全般に係る指導・助言を実施。
イ いじめ・非行防止ネットワークの形成 147千円
各教育事務所ごとに、いじめ・非行防止ネットワーク構成員(教員、警察、保護司、PTA等)
による連絡協議会を開催。未然防止のため、各学校への情報発信等を実施。
ウ いじめ・非行対応支援チームの編成と行動連携 704千円
困難な事案が発生した際に、支援チーム(学校、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等)
による生徒、教員への支援を実施。チーム構成員の専門性を生かし、問題の早期解決を図る。
（２）事業計画
ア いじめ・非行防止ネットワークの活性化
いじめ・非行の未然防止の方法等について、ネットワーク内で活発な意見交換を実施。
イ いじめ・非行対応支援チームの編成、運営促進
いじめ・非行防止支援員が、個々事案に対する最適なチーム構成員を調整。
チーム運営の進め方、客観的視点による事案背景分析など、随時指導・助言を行う。
（３）事業効果
公立小中高等学校における暴力行為発生件数の減少
平成23年度：1,817件（小学校103件、中学校1,329件、高等学校385件）
平成24年度：2,146件（小学校247件、中学校1,490件、高等学校409件）
平成25年度：1,956件（小学校271件、中学校1,362件、高等学校323件）
平成26年度：1,823件（小学校276件、中学校1,245件、高等学校302件）
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