平成28年度予算見積調書
課室名:福利課
担当名:健康づくり・メンタルヘルス担当
内線:6970 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B36 公立学校共済組合埼玉支部健診事業補助 一般会計 教育費 教育総務費 教職員人事費 教職員厚生費
事業
期間
昭和48年度〜
   
根拠
法令
地方公務員法第42条地方公務員等共済組合法第1条・第112条
戦略項目
  
分野施策
020104質の高い学校教育の推進
1 事業概要
 教職員の健康の保持・増進と活力ある教育活動の推進
を図るため、公立学校共済組合埼玉支部に対し、健診事
業に係る費用を補助する。

(1)教職員人間ドック健診事業  350,812千円
(2)   〃  (特殊事情分)  22,424千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 教職員人間ドック健診事業                             373,236千円
    教職員の健康の保持・増進を図るため、公立学校共済組合埼玉支部が実施する健診事業に対し、補助金を交付 
   する。
                                             
(2)事業計画
  ア 人間ドック健診への補助
    公立学校共済組合埼玉支部が実施する人間ドック健診事業に対し、経費の一部について補助する。
  イ 特定年齢ドックへの補助
    3大死因(悪性新生物、心疾患、脳血管疾患)による疾病は40代から割合が上昇する。全額補助による特定年齢
   ドックを設けることにより、教職員の人間ドックの受診を促進し、疾病の早期発見・早期治療に寄与する。
    この特定年齢ドックは、各年度4月1日現在特定年齢にある教職員を対象とする。
    ※特定年齢:40歳、45歳(新規)、50歳、55歳

(3)事業効果
   補助金の交付により、人間ドックを受診しやすい環境を整備することで、教職員が自らの健康について関心を高 
  め、疾病の早期発見・早期治療により重症化を防ぐことが可能となる。また、その結果として、休職に入る教職員
  が減り、安定した学習環境を提供できるとともに、休職発令に伴う関係給与費等の削減にも資することができる。
   
(4)その他
   前年度からの変更点:特定年齢人間ドックに45歳を加えた。







2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
 (区分)その他の教育費 (細目)総務調査費
 (細節)総務調査費
 (積算内容)その他補助
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×1.3人=12,350千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 373,236             373,236 16,687
前年額 356,549             356,549  
− 教育局 B36 −