１　事業概要
　持続的で力強い埼玉農業の実現を図るためには、地域
の話し合いと合意に基づいて担い手を明確化し、農地の
効率的な利用を図るなど、人と農地の問題を解決するこ
とが必要である。
　このため、市町村における人・農地プランの作成及び
見直しや農林公社（農地中間管理機構）が行う農地の利
用集積に対して支援し、地域の中心となる経営体への農
地集積や分散化した農地の連坦化を進める。
（１）人・農地プラン推進事業  　　314,290千円
（２）遊休農地対策事業　　 　    　　 419千円
（３）高齢者農園整備促進検討事業　　1,267千円
（４）農地利用集積事業　　　　　　 52,656千円
（５）支弁人件費　　　　　　　 　　　　 0千円

５　事業説明
（１）事業内容　
　　ア　人・農地プラン推進事業
　　　　地域の中心となる経営体への農地集積を進めるための農地利用調整活動（人・農地プラン見直し支援等事業費、
　　　　農地利用集積のための協力金等）を支援する。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　314,290千円
　　イ　遊休農地対策事業
　　　　遊休農地の解消を図るために行う関係機関と連絡調整を行う。　　　　　　　　　　　　　　  　　 419千円
　　ウ　高齢者農園整備促進検討事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　　　　高齢者が利用しやすい市民農園の整備促進を検討する。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　1,267千円
　　エ　農地利用集積事業
　　　　規模縮小農家から規模拡大農家への農地の売渡し等の活動を支援する。　　　　　　　　　　　　52,656千円
　　オ　支弁人件費
　　　　公益社団法人埼玉県農林公社へ派遣する職員に係る人件費を支給する。　　　　　 　　　　　　      0千円
　　
（２）事業計画
　　ア　人・農地プランの作成　　　　
　　　　平成28年度末までに農業振興地域を有する全市町村で（54市町村）で作成及び見直しを行う。
　　イ　遊休農地の解消面積
　　　　農地の有効活用を推進し、遊休農地400haを解消する。　
　　ウ　市民農園整備促進法等に基づき民間企業等が開設する市民農園数
　　　　10農園を開設する。
　　エ　農地中間管理機構の事業の特例事業実施面積
　　　　農地の売買の年間目標面積を20haとする。　　　　　　　　　　　　

（３）事業効果
　　　　地域の中心となる経営体への農地集積が促進され、経営規模の拡大や農地の連坦化が進むことにより、大規模農
　　　家の育成が図られる。

２　事業主体及び負担区分
（１）(国10/10・県0)市町村0、(国1/2・県0)市町　　
　　　村1/2、(県10/10)市町村0
（２）、（３）、（４）(県10/10)
（４）(国6/10・県4/10)実施主体 0

３　地方財政措置の状況
　普通交付税(単位費用)
 　(区分)農業行政費
　 (細目)農業振興費
 　(細節)農村振興費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　人件費： 9,500千円×3.00人＝28,500千円