１　事業概要
　児童扶養手当法に基づき、父又は母と生計を同じくし
ていない児童の家庭安定と福祉の向上を図る目的で児童
扶養手当を給付している。

（１）児童扶養手当給付費　1,811,060千円

５　事業説明

（１）事業内容
　　ア　児童扶養手当(町村分のみ)の支給要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,811,060千円
　　　　次のいずれかに該当する18歳の年度末までの児童又は20歳未満で障害のある児童を監護(養育)している父、母又
　　　は養育者で、公的年金を受けることができる等支給できない要件に該当せず、かつ、所得が一定未満であること。
　　　　・父母が離婚した児童　　　　　　　　・父又は母が一定の障害の状態にある児童
　　　　・父又は母が死亡した児童　　　　　　・父又は母に1年以上遺棄されている児童
　　　　・母が婚姻によらないで出産した児童　・父又は母がＤＶ保護命令を受けた児童
　　　　・その他父又は母と生計を同じくしていない児童(拘禁、生死不明等)等
　　イ　児童扶養手当の月額
　　　　　1人目・・・父、母又は養育者の所得により
　　　　　　　　　　 42,000円(全部支給)、41,990〜9,910円(一部支給)
　　　　　2人目・・・5,000円加算　　3人目以降・・・1人につき3,000円加算
          ただし、平成28年8月分より、2人目・・・10,000円加算　　3人目以降・・・1人につき6,000円加算

（２）事業計画
　　　児童扶養手当支給日　年3回　4月(12月〜3月分支給)、8月(4月〜7月分支給)、12月(8月〜11月分支給)
　　　　　　　　　　　　　　　　各月11日(土曜日、日曜日、又は祝日の場合はその直前の平日)

（３）事業効果
　　　支給対象者(町村分のみ)の推移(各年度7月末）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年度　　平成25年度　　平成26年度　　平成27年度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,970人  　　 3,820人  　　 3,839人  　　 3,788人

２　事業主体及び負担区分
　(国1/3・県2/3）

３　地方財政措置の状況
　普通交付税(単位費用）
　(区分)社会福祉費　(細目)2児童福祉費
　(細説)(7)児童扶養手当及び母子寡婦福祉対策費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.3人＝2,850千円