平成28年度予算見積調書
課室名:疾病対策課
担当名:がん・疾病対策担当
内線:3598 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B106 がん医療提供体制整備費 一般会計 衛生費 医薬費 医務費 がん医療体制整備費
事業
期間
平成19年度〜
   
根拠
法令
がん対策基本法、がん対策推進基本計画、がん診療連携拠点病院の整備に関する方針
戦略項目
03医療の安心
分野施策
010302地域医療体制の充実
1 事業概要
 がん診療連携拠点病院において実施される、がん医療
に従事する医師等に対する研修、相談支援センターでの
患者等からの相談及び情報提供事業等を支援することに
より、地域におけるがん診療連携の円滑な実施及び質の
高いがん医療の提供体制の確立を目指す。
(1) がん診療連携拠点病院機能強化事業
                    114,895千円

5 事業説明
(1)事業内容
   がん診療連携拠点病院機能強化事業  地域がん診療拠点病院に対する補助  114,895千円

(2)事業計画
  ア 補助基準額:1病院当たり10,445千円(国庫1/2)
  (ア)地域の医療従事者を対象としたがんの専門知識・技術の習得のための研修
  (イ)地域の医療機関に対する共同診療計画の作成
  (ウ)院内外のがん患者及び家族からの相談事業
  (エ)がんに関する各種情報の収集、提供及び小冊子やリーフレット等の作成・配布
  (オ)病理医・病理診断補助員の雇用、若手医師を対象とした病理研修
  (カ)在宅療養支援診療所リストの作成、診療所医師に対する緩和ケア研修等の実施
  (キ)緩和ケアセンターの整備及び緊急緩和ケア病床の確保
  (ク)就労に関する専門家の配置及び院内外のがん患者等からの就労相談の実施
  イ 補助対象:地域がん診療連携拠点病院(11病院)
    さいたま赤十字病院、深谷赤十字病院、さいたま市立病院、春日部市立病院、埼玉医科大学総合医療センタ
    ー、獨協医科大学越谷病院、川口市立医療センター、埼玉医科大学国際医療センター、済生会川口総合病院、
    自治医科大学附属さいたま医療センター、戸田中央総合病院
  ※1 地域がん診療連携拠点病院は、他に独立行政法人国立病院機構埼玉病院があるが、直接、国から国庫補助金を
     受け入れている。
  ※2 都道府県がん診療連携拠点病院である県立がんセンターは、病院局で予算化のうえ、直接、国から補助を
     受け入れている。

(3)事業効果 
      厚生労働大臣の指定を受けた地域がん診療連携拠点病院の機能強化を支援




2 事業主体及び負担区分
(1)(国1/2・県1/2)事業者0
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.1人=950千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 114,895 57,447           57,448 △5
前年額 114,900 57,450           57,450  
− 保健医療部 B106 −