１　事業概要
　障害者の自立に必要な訓練及び生活支援を行う。
（１）自立支援施設費　119,806
（２）健康増進施設費   13,949
（３）運営費　　　　　 44,734
（４）管理費　　　　  109,582

５　事業説明
（１）事業内容
　　　障害者(肢体・視覚・高次脳機能・知的）に対する自立訓練、就労移行支援、施設入所支援を行い、障害者の自立
　　を支援する。
　
（２）事業計画　　
　　　指定障害者支援施設において、次のサービスを提供する。
　　　ア　自立訓練（機能訓練・生活訓練）　定員　60名
　　　イ　就労移行支援　　　　　　　　　　定員　50名
　　　　以上　　日中訓練（訓練等給付費）　定員計  110名　　　　　
　　　ウ　施設入所支援　　　　　　　　　　定員　90名　　
　　　エ　短期入所　　　　　　　　　　　　定員　 2名

（３）事業効果
　　　重度の障害者においては家庭生活におけるＱＯＬ（生活の質）の向上が図れるとともに、障害者の新規就労や復職
　　が増加する。

（４）その他
　　　前年からの変更点　肢体不自由特別支援学校生徒の就労アセスメント実施　　　　　　　　　　　　
　　　終期が記載できない理由：障害者総合支援法に基づく障害者支援施設に必要な運営経費であるため。

２　事業主体及び負担区分
　事業主体：県
　負担区分：(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×48人＝456,000千円