１　事業概要
　在宅障害児(者)の地域生活を支えるため、身近な地域
で療育、相談等が受けられるような体制の整備を行う。
　また、保育所等の職員を対象に研修会等を行うことで
障害児（者）の福祉の向上を図る。
（１）障害児等療育支援事業　　　　　 121,605千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　療育等支援施設事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  119,738千円
　　　　障害児施設等に委託し、在宅障害児（者）に対し、訪問や外来での療育指導や相談を行う。　
　　イ　療育拠点施設事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  1,867千円
　　　　専門的な療育機能を有する施設に委託し、アの事業を実施する障害児施設をバックアップ
　　　（処遇困難な事例に対する個別相談や療育方法の指導）する。
　　

（２）事業計画
　　　充実した職員や設備を有する既存の障害児（者）施設機能を活用することにより、身近な地域で
　　療育体制の充実を図る。県内18圏域において事業を実施。

（３）事業効果
　　　身近な地域で療育や相談を受けたり、保育所・小中学校等の職員への研修が行われることにより、
　　障害児（者）やその家族に対する療育体制の整備が促進される。
　　　
　　　平成26年度　訪問相談件数　5,532件、外来相談件数　6,015件、施設相談件数　2,136件
　　　平成27年度　訪問相談件数　5,513件、外来相談件数　6,482件、施設相談件数　2,314件

２　事業主体及び負担区分
　　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　　普通交付税（単位費用）
　　（区分）社会福祉費
　　（細目）知的障害者福祉費
　　（細説）知的障害者保護費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　（人件費）
　　9,500千円×1.4人＝13,300千円