平成28年度予算見積調書
課室名:障害者支援課
担当名:施設支援担当
内線:3314 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B87 グループホーム等事業助成費 一般会計 民生費 社会福祉費 障害者福祉費 生活ホーム事業助成費
事業
期間
昭和63年度〜
   
根拠
法令
障害者総合支援法第94条第1項埼玉県障害福祉施設等支援事業補助金交付要綱
戦略項目
  
分野施策
020203障害者の自立・生活支援
1 事業概要
 障害者のグループホーム等におけるサービス提供に係
る費用を支出した市町村に対して、その費用の一部を負
担する。
(1)グループホームサービス費負担金 1,525,466千円
(2)グループホーム運営費補助       24,911千円
(3)生活ホーム運営費補助          33,109千円
(4)障害者暮らし体験事業          491千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア グループホームサービス費負担金                           1,525,466千円
    障害者のグループホーム利用に係る訓練等給付費等を支給した市町村に負担金を交付する。
  イ グループホーム運営費補助                                24,911千円
    グループホーム利用に係る訓練等給付費が生活ホーム事業の基準額を下回る場合に、その差額を補助する
   市町村に対し、その費用の一部を補助する。
  ウ 生活ホーム運営費補助                                  33,109千円
    生活ホーム事業を実施する市町村に対し、その費用の一部を補助する。
  エ 障害者暮らし体験事業                                   491千円
    生活ホームでの暮らしを希望する利用者が体験利用した場合の費用を補助する市町村に対し、
   その費用の一部を補助する。

(2)事業計画
   グループホーム等の見込量 ※平成22年度〜平成25年度は実績値
    平成23年度2,535人分       平成24年度2,785人分       平成25年度3,173人分
   平成26年度3,386人分       平成27年度3,505人分(見込み)  平成28年度3,800人分(見込み)

(3)事業効果
     グループホーム等の運営が維持されて、地域での住まいの場が確保されることにより、障害者施設からの退所や
  精神科病院からの退院が促進される。
   また、親が高齢化した後も、身近な地域で安心して暮らし続けることができる。







2 事業主体及び負担区分
 事業主体:市町村
 負担区分(1) 国1/2(県1/4)市町村1/4
     (2)〜(4) (県1/2)市町村1/2
3 地方財政措置の状況
普通交付税(単位費用)
(区分)社会福祉費
(細目)障害者自立支援費
(細節)障害者自立支援費
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×2.4人=22,800千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 1,583,977             1,583,977 △89,078
前年額 1,673,055             1,673,055  
− 福祉部 B87 −