１　事業概要
　障害者が施設等において障害福祉サービスを受けたと
きに、市町村が自立支援給付費として支出した費用に対
して一定割合を負担する。
（１）自立支援給付費　  　　  　 15,609,779千円
（２）障害児（者）短期入所事業費　　393,092千円
（３）審査事務委託料（療養介護）  　 　　95千円

５　事業説明
（１）事業内容　
　　　障害者が施設等において、障害福祉サービスを受けたときに市町村が支出する自立支援給付費の一部を負担する。
　　　ア　自立支援給付費　　　　　　　　15,609,779千円
　　　　　入所施設及び通所事業所の障害福祉サービスに係る自立支援給付費の一部負担。
　　　イ　障害児（者）短期入所事業費　　　 393,092千円
　　　　　短期入所事業所の障害福祉サービスに係る自立支援給付費の一部負担。
　　　ウ　審査事務委託料（療養介護）　　　　　　95千円
　　　　　療養介護事業所における医療費の審査事務委託料。　　　　　

（２）事業計画
　　　ア　自立支援給付費　　　　　　　入所100施設　通所610事業所（28年4月見込）
　　　イ  障害児（者）短期入所事業費　165事業所（28年4月見込）　　　　
　　　ウ　審査事務委託料（療養介護）　150人／月

（３）事業効果
　　　障害者施設等の利用者数
　　　16,109人（平成22年度）→26,391人（平成25年度）

（４）その他
　　　障害者総合支援法において県に義務づけられている負担金。

２　事業主体及び負担区分
（１）国1/2・（県1/4）・市町村1/4
（２）国1/2・（県1/4）・市町村1/4
（３）（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（単位費用）
　（区分）社会福祉費（細目）障害者自立支援費　
　（細節）障害者自立支援費
　（積算内容）障害者自立支援給付費負担金

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1.1人＝10,450千円