別紙２

応募資格

１　命名権者として県と契約締結を希望する法人その他の団体又はそれらにより構成されたグループ（以下「法人等」という。）とする。

２　応募者が次の各号に掲げる者でないこと。
(1)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定により、一般競争入札等の参加を制限されている者 
(2)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、 又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
(3)埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者
(4)法人税、法人都道府県民税、法人事業税、消費税又は地方消費税等納付すべき税金を滞納している者 
(5)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
(6)暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある者
(7)その代表者等（法人にあってはその役員（非常勤を含む。）及び経営に事実上参加している者を、その他の団体にあってはその代表者及び運営に事実上参加している者をいう。）が暴力団の構成員等である者
　（８）現在の指定管理者の事業内容等と競合する者（ただし、現在の指定管理者及びその関連事業者等を除く。）
　(９）施設の設置目的等に照らし命名権者として適当でないと認められる者＊

３　命名権者の募集にグループで応募する場合には、次に掲げる全ての要件を満たしていること。
（１）グループを構成する全ての法人その他の団体が応募資格を有すること
（２）グループを代表する法人又は団体を定めること
（３）単独で応募した法人又は団体は、グループの構成員になることはできないこと
（４）複数のグループにおいて同時に構成員になることはできないこと

＊	＜施設の設置目的等に照らし命名権者として適当でないと認められる者の例＞

1	風俗営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業をいう。）を営む法人等
2	インターネット異性紹介事業者（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)第２条第３号に規定するインターネット異性紹介事業者をいう。）
3	探偵業（探偵業の業務の適正化に関する法律（平成18年法律第60号）第２条第２項に規定する探偵業をいう。）を営む法人等
4	銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）第２条に規定する銃砲刀剣類の製造又は販売を行う法人等
5	特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第33条第１項に規定する連鎖販売取引、同法第51条第１項に規定する業務提供誘引販売取引又は同法第58条の４に規定する訪問購入若しくはこれらに類する取引を行う法人等
6	割賦販売法（昭和36年法律第159号）第２条第６項に規定する前払式特定取引を営む事業者のうち、友の会事業を主とするもの又は同法第11条第１項に規定する前払式割賦販売を主として営む法人等
7	法律の定めのない医療行為に類似したサービス又は医療用器具に類似した商品等を取り扱う法人等
8	貸金業（貸金業法(昭和58年法律第32号)第２条第１項に規定する貸金業をいう。）を営む者のうち、消費者向け金銭の無担保貸付業を営む法人等
9	たばこ製造業並びにたばこ製品の卸売業及び輸入業を営む法人等
10	政治性又は宗教性のある事業を行う法人等
11	その他施設の設置目的等に照らし命名権者として適当でないと認められる法人等