別記２
明日の農業担い手育成塾運営拡大事業
（農業法人研修コース）実施要領

（趣旨）
第１　県内での独立就農を目指す意欲ある新規就農者を育成するため、就農に向けた実践的な研修を行う農業法人等に対し、研修指導に係る経費や、研修用農場の環境整備に必要な機械・施設の導入等の取組を支援する。

（定義）
第２　この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定める
　ところによる。
　１「農業法人等」とは、農業を主として経営している法人（県内に事務所又は事業所
　　（以下、「事務所等」という。）を有する者に限る。以下同じ。）及び知事が特に
　　認める個人事業主のうち、本県農業の担い手育成に資する者であって、税金の滞納
　　がない者、刑事上の処分を受けていない者その他の公的資金の交付先として社会通
　　念上適切であると認められる者をいう。
　２「研修生」とは、本県内での独立就農を目指し、農業法人等で研修を受ける者の
　　ことをいい、農業法人等と雇用契約を締結して採用された者も含めるものとする。
　３「独立就農」とは、本事業における研修生が、研修終了後に、原則として、研修元の農業法人等や親・親族等から経営を分離して、経営者として独立して農業を営むことをいう。ただし、研修生が５年以内の経営継承に向け、一旦親元就農する場合であって、就農後、親元の農業経営基盤の拡大などにより現状の農業経営の収益向上が見込まれ、地域農業の維持・振興へ寄与するものと判断される場合については、本事業における「独立就農」と定義する。

（事業の内容等）
第３　事業実施主体及び本事業の内容等は、別記２別表のとおりとし、別表における１
　と２の事業は併せて実施できるものとする。

（事業実施主体）
第４　第３の事業の実施主体は、第２に規定する農業法人等が運営する研修機関（明日
　の農業担い手育成塾）とする。

（事業の実施体制）
第５　県は、頑張る新規就農者応援事業実施要領第３の規定に基づき、本事業に係る農
　業法人等の登録審査及び研修生の選考審査を、関係機関と連携して行うものとする。
２　事業実施主体が、新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金の交付対象者を研修
　生として受け入れる場合は、研修用農地の確保に当たり、必ず市町村及び農地中間管
　理機構と連携するものとする。
３　事業実施主体は、前号に規定する場合以外にあっても、本事業の実施に当たり、県
　及び関係機関と連携するものとする。

（事業実施期間）
第６　本事業の実施期間は、交付決定後から、研修生が卒塾し、独立就農するまでの期
　間とする。
２　本事業による研修期間は、２年間を標準とした上で、研修の進捗や研修生の習熟
　度等を踏まえ、事業実施主体の判断又は研修生本人の希望に基づき最大１年間延長で
　きるものとする。
３　事業実施主体の判断で、研修生の資質を見極める期間を設ける場合は、これを前項
　の研修期間に通算しなくても良いものとする。

（助成）
第７　県は、予算の範囲内において、別記２別表に掲げる事業の実施に要する経費を次に掲げるとおり事業実施主体に助成するものとする。
　１　別記２別表の１の事業に係る指導謝金及び指導経費については、研修生１名の受
　　入につき、最長２年間助成するものとする。
　２　別記２別表の２のア及びイの事業の対象となる機械、施設については、次に掲げ
　　る基準を満たすものとする。
　（１）事業の対象となる機械の導入は、購入による取得またはリースにより行われる
　　　ものであること。
　（２）事業の対象となる機械については、事業費が50万円以上であること。また、中
　　　古機械である場合には、事業費が50万円以上であり、かつ、県が適正と認める価
　　　格で取得されるものであること。
　（３）事業の対象となる機械については、原則として、運搬用トラック、パソコン等
　　　農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこ
　　　と。
　（４）事業の対象となる施設の整備については、原則、既存施設の改修若しくは移設
　　　により行われるものであること。ただし、実施主体等が既存施設の取得に努めて
　　　もそれが困難な状況が解消されず、施設整備に要する期間の長期化が研修生の円
　　　滑な新規就農の妨げとなると判断される場合は、予算の範囲内においてこの限り
　　　ではない。
　（５）事業の対象となる機械、施設が中古である場合には、中古資産耐用年数（減価
　　　償却資産の耐用年数等に関する省令第３条に規定する耐用年数をいう。以下同
　　　じ。）が２年以上であること。
　（６）事業の対象となる機械、施設について、園芸施設共済、農機具共済、民間事業
　　　者が提供する保険、施工業者による保証等の加入等、気象災害等による被災に備
　　　えた措置がされるものであること。なお、その加入等の期間は、災害の発生が想
　　　定される時季に限定せず、通年で加入等するものとし、また、当該機械・施設等
　　　の処分制限期間において加入等が継続されるものとする。
　（７）事業実施主体は、機械購入先や施設等改修工事の委託先選定に当たっては、複
　　　数の業者からの見積り徴取等により、事業費の低減に向けた取組に努めるものと
　　　すること。
　３　別記２別表の２のウの事業の対象となる農地は、農地法第30条第１項に基づく農
　　地の利用状況調査において、遊休農地として判定された農地であること。

（研修機関の登録）
第８　事業実施主体は、県が認める研修機関（明日の農業担い手育成塾）としての登録
　に当たり、別記２様式第１号により申請書を作成して知事へ提出し、審査を受けるも
　のとする。
　
（研修機関の登録要件）
第９　県は、次に掲げる要件を全て満たす農業法人等が運営する研修機関を、県が認める研修機関として登録するものとする。
　１　おおむね年間を通じて農業を営む者であって、かつ主な経営類型が主穀、施設園
　　芸又は永年性作物（果樹又は茶）であること。　　
　２　県が認める研修機関として、長期的に研修生を受け入れる意向を有すること。
　３　研修生に対する適切な研修指導及び就農支援を行うために必要とされる以下の要
　　件を全て満たしていること。
　（１）就農に必要な技術や知識を習得させるための指導を的確に行うことができる指
　　　導員（当該農業法人の役員又は従業員）が配置されており、かつ実践的な研修体
　　　制が整備されていること。
　（２）研修用として利用可能な機械・施設等体制が整備されている又は整備計画が示
　　　されていること。
　（３）研修生が、研修に使用し、かつ独立後に耕作することとなる農地を、適切に確
　　　保できること。
　（４）研修生が円滑に独立就農することができるよう、必要に応じて関係機関と連携
　　　し適切な指導・助言を行えること。
　（５）研修生との雇用契約を想定している場合は、次に掲げる要件を全て満たしてい
　　　ること。
　　　ア　就業規則又はこれに準ずるもの（労使協定の締結を含む。）に年間総労働時
　　　　間（所定労働時間及び残業時間の合計）を2,445時間以内とすることを規定す
　　　　ること。
　　　イ　常時10人以上の従業員がいる農業法人等にあっては、就業規則を定めている
　　　　こと。
　（６）研修生の健康管理、事故防止に十分な配慮ができること。
　（７）農業研修機関としての法人情報発信に係る意向を明確に提示すること。
　４　過去に、雇用及び研修に関して法令に違反したこと及び過去に国の新規就農者育
　　成総合対策のうちの雇用就農資金等研修事業に関する虚偽報告等不正を理由に事業
　　の取消や事業申請の不採択を受けたこと等のトラブルがないこと。
　５　本事業に関し県が実施する調査等に本事業終了後も協力することを確約するこ
　　と。
  ６　公序良俗に反する行為を行っていない等、研修機関として適切であること。
　７　その他県が定める登録要件を満たす者であること。

（交付要件）
第10　県は、次に掲げる要件を全て満たす農業法人等に対し、予算の範囲内で補助金を
　交付する。
　１　研修生１名につき概ね２年以上かつ概ね年間1,200時間以上の研修時間を確保す
　　ること。ただし、研修生と雇用契約を締結していない場合は、１日の研修時間は原
　　則９時間を超えないものとし、一定の休憩時間（研修時間が６時間を超えれば45
　　分以上、８時間を超えれば１時間以上の休憩時間を研修時間の途中に与えること）
　　及び休日（毎週１日以上又は４週間を通じて４日以上の休日を与えること）を確保
　　すること。
　２　研修生が、研修に使用し、かつ独立後に耕作することとなる農地を、事業実施主
　　体又は農地中間管理機構の名義で適切に確保し、研修終了後は独立就農した研修生
　　（以下、「卒塾生」という。）の名義で権利設定を行えるものとすること。
　　　なお、農地中間管理機構の名義で研修用農地を確保する場合は、必ず、研修用農
　　地が所在する市町村及び農地中間管理機構を実施主体の構成員とすること
　３　卒塾生に対し、本事業により導入又は改修若しくは移設（以下、「導入等」とい
　　う。）した機械又は施設をその農業経営の用に供させるために、譲渡又は優先的に
　　貸与すること。
　４　前号による卒塾生への機械、施設の譲渡は、法定耐用年数期間の途中または法定
　　耐用年数期間終了後速やかに行うこと。なお、リースにより導入した機械等の取扱
　　いについては、リース会社との契約に基づき適切に行うとともに、リース契約期間
　　終了後に事業実施主体がこれを買い取り、自らの農業経営の用に供することは、本
　　事業の趣旨に反する行為となることに留意すること。
　５　研修期間中は研修生を傷害保険等に加入させること。なお、研修生と雇用契約を
　　締結する場合は、厚生年金保険及び健康保険に加入するとともに、研修生を雇用保
　　険及び労働者災害保険等の労働保険に加入させること。
　６　研修を中断した場合又は研修生が独立就農を断念した場合は、速やかに県に報告
　　するとともに、新たな研修生を受け入れること。

（研修生の要件）
第11　本事業を実施する農業法人等の下で研修を受ける研修生は、次に掲げる要件を全
　て満たす者とする。
　１　第５第１項に規定する選考審査において、将来、埼玉県内で独立就農するものと
　　見込まれた者であること。
　２　研修後の就農先が親元の場合は、親元の農業経営の現状の売上又は所得を就農後５
　　年以内に10％以上増加させる就農計画を作成して県へ提出し、その計画の実現性が
　　高いものと県に認められること。
　３　本事業により導入等した機械、施設を、法定耐用年数期間内に事業実施主体から
　　譲り受けた場合は、本要領第16の規定に基づき適正に管理運営し、同規定を遵守で
    きなかった場合は県の指示に基づき補助金を返還することに同意した者であるこ
    と。
　４　研修期間中は、研修状況報告（別記２様式第７号）を毎年１回以上提出すること。
　５　原則として研修終了後１年以内に就農するものとし、就農後１か月以内に就農報
　　告（別記２様式第８号）を提出すること。
　６　原則として、研修先の農業法人等の代表者の３親等以内の親族ではないこと。
　７　本事業に関し県が実施する調査等に本事業終了後も協力することを確約するこ
　　と。
　
（実施計画の申請）
第12　事業実施主体は、別記２様式第２－１号により申請書を作成し、別に定める日までに知事に提出するものとする。提出に当たっては、別記２様式第５号「明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人研修コース）実施計画書（以下「実施計画書」という。）」を作成の上、添付するものとする。
　　この際、県から調査等に必要な書類を求められた場合には、適宜提出するとともに、現地調査を求められた場合には適切に対応するものとする。

（実施計画の変更）
第13　事業実施主体は、事業の内容について、次に掲げる変更を行おうとする場合、別記２様式第２－２号により申請書を作成し、知事に提出するものとする。
　１　事業の中止又は廃止
　２　事業実施主体の変更
　３　事業費の30％を超える増減
　４　県補助金の増又は30％を超える減
　５　研修生の変更

（事業の着手）
第14　事業の着手は、原則として補助金交付決定に基づき行うものとする。
　ただし、地域の実情に応じて事業を効果的に実施する上で、緊急かつやむを得ない事情により、交付決定前に実施する必要がある場合は、第12実施計画について、知事に提出し、承認を得た後、その理由を具体的に明記した明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人研修コース）交付決定前着手届（別記２様式第３号）を知事に提出するものとする。
　事業実施主体は、交付決定前に事業に着手する場合、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上行うものとする。

（報告等）
第15　事業実施主体は、補助事業対象年度の事業実績又は就農後の経営実績について、別記２様式第４号により事業実績報告を作成し、事業完了後速やかに知事に報告するものとする。
２　事業実施主体は、県から求めがあった場合には、事業の実施状況等を別記２様式
　第６号により報告するものとする。
３　県は、特に必要と認めた場合には、事業実施主体に対して、遂行状況等を明らかにするために、関係帳簿その他必要な書類の提示や現地調査などの調査を行うことができるものとする。

（導入等した機械・施設の管理運営等）
第16　県は、事業実施主体及び卒塾生に対し、導入等した機械、施設を常に良好な状態で管理し、故障・不具合があった場合は必要に応じて修繕、改修等を行い、その設置目的に即して最も効率的な運用を図ることで適正に管理運営するよう指導するものとする。
２　事業実施主体は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、
　第６第１項に規定する事業実施期間終了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、事業の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（１）管理方法
　　ア　事業実施主体は、導入等した機械、施設について、補助金の交付目的に沿った
　　　適正な管理を行うため、法定耐用年数（中古機械等の場合は中古資産耐用年数）
　　　に相当する期間に準じて処分制限期間を設定するものとする。
イ　事業実施主体は、導入等した機械、施設の管理状況を明確にするため財産管理台帳を備え置くものとする。
ウ　事業実施主体は、導入等した機械、施設の管理状況を、管理運営日誌、利用簿等を適宜作成し、整備保存するものとする。
エ　事業実施主体は、ウで作成した管理運営日誌又は利用簿等を各年度に一度以上県に提出することとする。
（２）財産処分の手続
　　事業実施主体は、導入等した機械、施設について、（１）のアで設定した処分制限期間内に、やむを得ない事情により当該補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しようとするときは、県の補助金等の交付手続等に関する規則に基づき、財産処分の申請を行い、県の承認を受けるものとする。
    ただし、事業実施主体が、導入等した機械、施設を、その処分制限期間内に、卒塾生に譲渡することについては財産処分とはみなさず、これを妨げるものではない。
（３）災害の報告
　　事業実施主体は、導入等した機械等、施設について、処分制限期間内に天災その他の災害により被害を受けたときは、直ちに県に報告するものとする。
（４）増築等に伴う手続
　　　事業実施主体は、導入等した機械、施設等の移転若しくは更新又は生産能力、利
　　用規模、利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等を当
　　該機械等の処分制限期間内に行うときは、あらかじめ県に報告し、必要に応じて
　（２）の財産処分の手続の要否その他必要な手続について県の指導を受けるものとす
　　る。
３　卒塾生が、本事業により導入等した機械、施設を、処分制限期間内に事業実施主体
　から譲り受けた場合は、前項の規定に基づく財産管理に係る責任を事業実施主体から引き継ぐものとする。
　　
（返還）
第17　県は、次に掲げる事項に該当する行為があったものと判断した場合は、事業実施主体又は卒塾生に対し、速やかに補助金返還を命ずるものとする。
　１　事業実施主体が研修生に対し適切な研修指導を行っていない等、第10に規定する
　　交付要件を満たしていない場合
　２　事業実施主体（第16第３項の規定により卒塾生が事業実施主体から財産管理に係る責任を引き継ぐ場合は当該卒塾生）が本事業で導入等した機械、施設について、事業の目的に反する利用又は卒塾生以外の第三者等に譲渡した場合
　３　前号における「事業の目的に反する利用」とは、事業実施主体が、本事業で導入等した機械、施設を、事業実施主体の農業経営の用に供するために故意に所有すること及び第16第３項の規定により卒塾生が事業実施主体から財産管理に係る責任を引き継ぎ、その処分制限期間中に離農する（病気、死亡その他やむを得ない事情により営農の継続が不可能となった場合等を除く。）ことをいう。
　４　事業実施主体の都合により本事業を中止した場合（天災その他やむを得ない事情
　　により研修の継続が不可能となった場合等を除く。）
　５　前各号に定めるものの他、事業実施主体又は研修生により事業の目的に反するも
　　のとみなされる行為があった場合

（書類の経由）
第18　事業実施主体がこの要領に基づき知事へ提出する書類については、事業実施主体の事務所等が所在する市町村を管轄する農林振興センターを経由し農業支援課へ１部を提出することとする。
２　研修生については、研修中にあっては事業実施主体の事務所等が所在する市町村を
　管轄する農林振興センターを、独立就農後にあっては営農拠点が所在する市町村を管
　轄する農林振興センターを経由し農業支援課へ１部を提出することとする。
３　事務所等又は営農拠点が地域を超えて所在する事業実施主体又は研修生について
　は、農業支援課へ１部を提出することとする。

（その他）
第19　この要領に定めるほか、この事業の実施について必要な事項は農林部長が別に定めるものとする。

別記２別表

事業の種類	事業の内容	事業実施主体	補助対象経費
・補助率	
明日の農業担い手育成塾運営拡大事業
（農業法人研修コース）

	１　農業法人等による研修の実施
　ア　事業実施主体は、関係機関
　　及び団体と連携して塾の運営
　　を行う。
　イ　事業実施主体は、新規就農
　　希望者の将来の就農用農地と
　　する研修用農地の確保、指導
　　員の配置、実践的な研修指導
　　を実施するとともに、居住地
　　等の情報提供、営農のための
　　相談等を行う。
　

２　研修環境の整備（※）
　　事業実施主体は、研修環境の
　整備を以下のとおり行う。

　ア　研修に必要となる機械の導
　　入及び既存施設の改修又は移
　　設　

　イ　研修に必要となる機械等の
リースによる導入

　ウ　遊休農地の整備による研修
　　用農地の確保	農業法人等が運営する研修機関
	１　事業の内容「１」に係る対象経費及
　び補助率は以下のとおりとする。
　・指導謝金
　　定額(10万円/月）

　・研修指導に必要となる種苗費等費用
　（種苗・資材等の消耗品費、栽培管理
　　支援システム利用料等）
　　補助率３／４以内で予算の範囲内
　　とする。
　

２　事業の内容「２」に係る対象経費及
　び補助率は以下のとおりとする。

　ア　機械購入、既存施設の改修、移設
に係る費用
　　補助率３／４以内
 　（上限750万円）

　イ　リースによる機械等導入費用
　　補助率３／４以内
　（上限750万円）

　ウ　遊休農地の整備費用
　　定額(10万円/10a）
	
※事業により導入等した機械、施設は、法定耐用年数期間の途中または法定耐用年数期間終了後
　速やかに卒塾生へ譲渡すること。なお、リースにより導入した機械等の取扱いについては、リ
　ース会社との契約に基づき適切に行うとともに、リース契約期間終了後に事業実施主体がこれ
　を買い取り、自らの農業経営の用に供することは、本事業の趣旨に反する行為となることに
　留意すること。

別記２様式第１号

番　　　　　　号　
令和　年　月　日　

　（あて先）
　埼玉県知事　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住　　所：　　　　　　　　　　　　
（申請者）組 織 名：　　　　　　　　　　　　
代表者名：　　　　　　　　　　　　

令和　　年度明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人研修コース）
研修機関登録申請書
明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人研修コース）研修機関として登録を受けたいので、明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人研修コース）実施要領第８の規定に基づき、別添のとおり申請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　※（別添）研修機関登録申請書様式を添付

（別添）研修機関登録申請書様式

１　研修機関の概要
研修機関名		
所在地		
連絡先(TEL)		
メールアドレス		
代表者名		
研修指導責任者氏名		
研修品目		
主な研修場所		
研修制度開始時期	　　　年　　　月	

２　担い手育成についての考え方等
（担い手育成の考え方、新規就農者の育成目標、担い手育成による地域農業の将来ビジョン等について）

３　研修内容
研修時間	研修時間　　　　時間／年　　　　　	
	研修日数　　　　日	
研修受入人数	年間　　　　　　人	
研修部門		
研修内容	研修指導責任者		
	実施内容	（例）
・栽培管理等の生産技術・知識に関すること
・農業機械・機器・施設の操作方法・整備に関すること
・販売・流通・マーケティングの知識、帳簿や財務諸表の作成、労務管理等の農業経営等に関すること	

４　研修に活用する機械・施設
機械・施設の種類	型式名等	数量
（台・式）	面積（a)	対象作物	保管(設置)場所	
						
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	

５　研修受入実績
受入時期	研修実施内容	受入研修生（人）	備考	
			　　	

６　確認事項（チェック欄に○をつけてください。）
チェック欄	項　目	
	研修生が円滑に就農できるよう、関係機関や関係団体等と連携し適切な指導・助言を行うことができる	
	研修生の健康管理、事故防止に十分配慮できる	
	研修生の研修実施状況について適切な評価ができる	
	頑張る新規就農者応援事業実施要領等に基づき県及び研修生が行う手続き等に対する協力が可能である	
	公序良俗に反する行為を行っていない	
	作業従事の強要、不当な取り扱いをしない	

７　農業研修機関としての法人情報掲載に関する意向確認（複数回答可）
（情報掲載が可能な項目に○を記入してください。ただし、①については必ず○を記入いただくようお願いします。）
回答欄	項目	
	①	埼玉県、県内市町村等関係機関のみが共有する内部資料への情報掲載	
	②	事業PR用チラシへの情報掲載	
	③	埼玉県ホームページへの情報掲載	
	④	就農支援ポータルサイト「農業を始める.JP」（全国農業会議所）への情報掲載	

　	⑤	その他（具体的にご記入ください）
	
８　添付書類
（１）定款・規約・設置要領等、登録法人等の事業概要及び研修実施体制がわかるもの
（２）研修スケジュール表（年間のスケジュール概要を含む）（任意様式）
（３）研修計画等（研修時間が概ね年間1,200時間以上であることがわかるものを含む）
　　（任意様式）
（４）研修生（従業員）の募集要項・募集案内等（任意）

注１：添付書類（２）～（４）については、既に実施主体で作成またはホームページ等での公表内容等、内容が把握できるものがあればその写し等をもってこれに代えることができる。

別記２様式第２－１号
番　　　　　　号
令和　年　月　日　

　（あて先）
　埼玉県知事　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業実施主体名及び住所）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業実施主体の長）　　　　

　　　令和　　年度明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人研修コース）
　　　実施計画の承認について（申請）
　明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人研修コース）を実施したいので、明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人研修コース）実施要領第12の規定に基づき、別添（別記２様式第５号）のとおり実施計画書を提出します。

　※　実施計画書（別記２様式第５号）を添付

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当：○○○○　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：○○○－○○○－○○○○

別記２様式第２－２号
番　　　　　　号　
令和　年　月　日　

　（あて先）
　埼玉県知事　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業実施主体名及び住所）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業実施主体の長）　　　　

　　　令和　　年度明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人研修コース）
　　　実施計画の変更承認について（申請）
　令和　年　月　日付け農支第　　　号で実施計画書の承認を受けた令和　　年度明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人研修コース）について、下記のとおり変更したいので、実施要領第13の規定に基づき、別添（別記２様式第５号）のとおり変更実施計画書を提出します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　変更理由

　※　変更実施計画書（別記２様式第５号）を添付

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当：○○○○　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：○○○－○○○－○○○○

別記２様式第３号
番　　　　　　号
令和　年　月　日　

　（あて先）
　埼玉県知事　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業実施主体名及び住所）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業実施主体の長）　　　

　　　令和　年度明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人研修コース）
　　　交付決定前着手届
　令和　年　月　日付け農支第　　号で承認を受けた令和　年度明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人研修コース）実施計画について、下記条件を了承の上、交付決定前に着手したいのでお届けします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　事前着手の理由

２　事業内容
事業内容	事業費	着手予定年月日	完了予定年月日	

				

３　条件
（１）交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変等の事由によって実施した事業に損
    失を生じた場合、これらの損失は、事業実施主体が負担すること。
（２）補助金交付決定を受けた交付金額が補助金交付申請額に達しない場合において
    も、異議がないこと。
（３） 当該事業については、着手から補助金交付決定を受けるまでの期間内においては、
     計画変更は行わないこと。

別記２様式第４号
　
番　　　　　　号
令和　年　月　日　

　（あて先）
　埼玉県知事　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　（事業実施主体名及び住所）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （事業実施主体の長）　　　

　　　令和　　年度明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人研修コース）
　　　実績報告書について（報告）
　標記の件について、明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人研修コース）
実施要領第15の規定に基づき、別添（別記２様式第５号）のとおり実績報告書を提出します。

　※実績報告書（別記２様式第５号）を添付

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当：○○○○　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：○○○－○○○－○○○○

別記２様式第５号

令和　年度明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人研修コース）
実施計画（実績報告）書
１　事業実施主体の概要
事業実施
主体名	フリガナ	

所　在　地	〒　　　－	

代　表　者	                     　   ﾌﾘｶﾞﾅ
役職名                    氏　名                        	
電　　　話		ＦＡＸ		
事業内容	(1)生産品目
（作付面積)		
	(2)経営面積		
	(3)売上(概算)		
担　当　者
連　絡　先
	ﾌﾘｶﾞﾅ
氏　名　
電　話        （　　　　）
Ｅ－mail	
　　※面積の単位はa、haで表記

２　研修実施体制の構成員の名称及び所在地
名　称	代表者	所在地及び連絡先	役　割	

３　研修に活用する機械・施設について
（１）研修用機械、施設等の整備状況（事業申請時）
機械・施設の種類	型式名等	数量
（台・式）	面積
（a)	対象作物	保管（設置）場所	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
（２）研修生の独立就農時に譲渡又は優先的に貸与する予定の機械・施設
機械・施設の種類	型式名等	数量
(台・式）	対象作物	取得価額(概算)（円）	取得方法
（選択）	
						
　	　	　	　	　	所有・購入予定	
　	　	　	　	　	所有・購入予定	
　※１ 法人所有の機械・施設のうち研修生に譲渡、貸与するものがある場合は記入し、「取得方
　　　法」欄の「所有」を選択（○を記入）すること。
　※２　研修生に譲渡又は優先的に貸与する予定の機械・施設を今後本事業で購入・改修する場合
　　　は記入し、「取得方法」欄の「購入予定」を選択（○を記入）すること。
　（３）研修生が就農後に整備する予定の機械・施設
機械・施設の種類	型式名等	数量
(台・式）	対象作物	取得価額(概算)（円）	支援制度の活用予定（※）	
						
　	　	　	　	　		
　	　	　	　	　		

　※経営発展支援事業、青年等就農資金等、活用を予定している支援制度が決まっていれば記入
　　すること。
４　研修用農地の取得状況・計画について（計画・実績）
(a)研修用農地を確保済の場合	
現況
(実績)	所在地（住所）	面積（㎡）	地目	名義人氏名	関係機関等	備考	
	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	
(b)研修用農地をこれから確保する場合	
　	調査時期	内容	関係機関等	備考	
計画	　	　	　	　	
実績	　	　	　	　	
５　事業の内容
（１）農業法人研修コースの企画運営
　　ア　指導員の配置計画（実績）
指導員の氏名	住所及び連絡先	所属・役職等	備　考	

　
　　イ　研修生支援計画（実績）
研修生氏名	研修時期	内容・成果	指導員	備　考	

			
　※備考欄には以下を記入
　　①農家子弟または農外からの就農希望者の別について
　　②新規就農者育成総合対策就農準備資金の受給の有無（予定含む）について

　

（２）農業法人等による就農支援の環境整備事業
　　ア　機械・施設の整備計画（実績）
　　　①　機械導入・施設改修計画（実績）
対象機械・
施設等	機種・施設名	　	数量	　	（単位）
台	
						
	型式・規格・仕様等	　	
			
	対象作物等	　	
			
	利用(導入)面積	　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(a・ha）	
			
	施設改修内容（施設のみ記入）	　	

総事業費
（物件取得（・改修）額）（税込み）	[a]	　	（円）	
				
補助金申請額　	[b]	　	（円）	
				
　	うち県補助金	[c]	　	（円）	
					
　	うち市町村負担額	[d]	　	（円）	
					
　	うちその他	[e]	　	（円）	
					
交付申請者負担額（税込み）	[f]	　	（円）	
				
注１：複数の機械等を導入する場合は、機械ごとに本計画（実績）を作成してください。
注２：補助金申請額[b]のうち、県補助金[c]申請額は、以下のとおり算出してください。　
　　　[c]＝物件取得額（税抜き）×３／４ 
注３：交付申請者負担額[f]については、以下のとおり算出してください。
　　　[f]＝総事業費[a]－補助金申請額[b]（[b]＝[c]＋[d]＋[e])
注４：複数の機械・施設等の導入を行う場合には、機械・施設等ごとにそれぞれ作成し
　　　てください。
注５：以下の添付書類を併せて提出してください。
（計画提出時）販売会社の見積書の写し等
　　（実績報告時）領収書等支出根拠書類

　　②リース方式による機械等導入計画（実績）
対象機械・施設等	機種名	　	数量	　	（単位）
台	
	型式名等	　	
	対象作物等	　	
	利用（導入）面積	　	(a・ha)	　	　	
リース期間	開始日～終了日	令和　年　月　日	～	令和　年　月　日	
	リース借受日から○年間	　	年	　	
総事業費	［a]			
リース物件取得見込額（税抜き）	［b] 	　	（円）	
　	うちオプション分（税抜き）	［c] 	　	（円）	
リース諸費用
（金利・保険料・消費税等）	［d] 	　	（円）	
リース期間終了後の残価設定	［e] 	　	（円）	
補助金申請額	［f] 	　	（円）	
　	うち県補助金	［g] 	　	（円）	
	うちその他	［h] 	　	（円）	
交付申請者負担分	［i] 	　	（円）	
リース物件保管場所		
リース事業者名	　	
注１：複数の機械をリースにより導入する場合は、機械ごとに本計画（実績）を作成し
　　　てください。
注２：リース期間終了後の残価設定［e]は、以下のとおり算出してください。
　　　［e]＝[b] ×１／４
注３：リース料助成申請額のうち県補助金申請額［g] については以下のとおり算出して
　　　ください。
      ［g]＝[b] ×３／４
注４：交付申請者負担分[i]は以下のとおり算出してください。
　　　[i]＝[d]＋[e]
注５：以下の添付書類を併せて提出してください。
　　（計画提出時）リース会社の見積書の写し等
　　（実績報告時）契約書の写し及び領収書の写し等支出根拠書類

　イ　遊休農地の整備計画（実績）
所在（住所）	地目	面積（a)	具体的な整備内容	金額（円）	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	

注１：以下の添付書類を併せて提出してください。
　　（計画提出時）対象農地の整備前の写真
　　（実績報告時）対象農地の整備後の写真

６　事業完了予定年月日
　　令和　　年　　月　　日

７　事業費
事業区分	総事業費	補助事業に係る経費	負担区分	備考	
			県補助金	市町村費	その他		

(1)農業法人研修コース
(2)農業法人等による就農支援の環境整備
ア　機械・施設の整備
イ　遊休農地の整備
	円　

	　　　　円

	　　　　円

	円

	　　　　円
	　
	
　　　　　　　　　計							
※計画額又は実績額の変更が生じる場合は、上段に当初（変更前）の金額を（　　）
　書きで記載し、変更後の金額を下段に記載すること。

８　添付資料
（１）実施主体の定款、規約、総会資料の写し等実施主体の概要及び研修実施体制がわかる書類
（２）雇用契約書（研修生と雇用契約を締結している場合）
（３）同意書
（４）研修生の履歴書（任意様式）
（５）研修生の就農計画（参考様式３）
（６）（実績報告時）研修指導実績書（任意様式）
注１：（１）については、研修機関登録申請時に提出済である場合または継続して事業
　　　を実施する実施主体は不要とする。
　　ただし、内容に改正があった場合は改正後の書類を提出するものとする。
注２：（６）については、月別の研修指導内容を記載した任意様式を実績報告時のみ提
　　　出すること。

別記２様式第６号

令和　　年度明日の農業担い手育成塾運営拡大事業
（農業法人研修コース）の実施状況報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　番　　　　　　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　年　月　日

（あて先）
　　　　埼玉県知事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業実施主体の長）　　

  令和　　年　　月　　日付け　　第　　　号で補助金の交付決定の通知を受けた
令和　年度明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人研修コース）の
令和　　年　　月　　日現在における実施状況について、別添のとおり報告します。

（注）別添様式による実施状況報告書を添付すること。

別添様式　

明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人研修コース）実施状況報告書

１　機械、施設の導入等状況
機械・施設名	仕様、能力、型式	台数・面積	導入・改修(着工)年月日	研修生氏名	使用状況	

						

　注１：「研修生氏名」欄には、導入等する機械、施設の最終所有者となる予定の研修生氏名
　　　　を記入すること。
　注２：　報告時点で既に卒塾生へ機械、施設等を貸付け又は譲渡している場合は「使用状況」
　　　　欄にその旨と貸付け開始年月又は譲渡年月を記入すること。

２　研修実施状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
研修生氏名	研修開始
年月日	研修終了
年月日	就農年月日	状況	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　　注：「状況」の欄には、研修状況や就農状況を具体的に記入してください。また、研修生が
　　　　研修を中断した場合や就農しなかった場合は、その状況や理由等を必ず記入すること。

３　課題と今後の対応・方針

	

別記２様式第７号（研修生）
研修状況報告書
令和　年　月　日

　　埼玉県知事　殿
氏名　　　　　　　　　

　　明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人研修コース）実施要領第11の４の
　規定に基づき研修状況報告を提出します。

１　研修実施状況
①学んだ内容	②習得度（※１）	③今後の課題	

			

※１：習得度は0～100％で記載すること
※２：研修状況が分かる資料（別添研修日誌等）を添付すること

２　就農に向けた今後の課題、身につける技術など

	

３　就農に向けた準備状況

	

上記のとおり研修を行っています。
研修実施機関等名　　：
代表者名　　：　　　　　　　　　　　　
研修責任者名：　　　　　　　　　　　　

別添(参考様式）研修日誌　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○年○月分
月　日	研修内容	研修時間
（単位：時間）	
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
　　月　　日			
合　　　　計		
※　上記内容が記載された研修日誌であれば、本様式に限らない。

 別記２様式第８号（研修生）

就農報告

令和　年　月　日
埼玉県知事　殿

氏名　　　　　　　　　　　　

以下のとおり就農しましたので、明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人　　研修コース）実施要領第11の５の規定に基づき就農報告を提出します。
研修終了日	年	月	日	
就農日	年	月	日	
就農地の市町村		
経営耕地（a）	所有地		
	借入地		
営農作物		
経営開始資金の受給	□	有り	□	無し	□	未定	
経営発展支援事業の受給	□	有り	□	無し	□	未定	
添付書類
・農地及び主要な農業機械・施設の一覧、農地の権利設定の状況が確認できる書類、農業機
　械・施設を自ら所有し、又は借りていることが確認できる書類及び通帳の写し等

　　　　　　　　　　　　　　　　同意書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　年　月　日
　埼玉県知事　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　所：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　［研修者］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名：

　　　
　私は、明日の農業担い手育成塾運営拡大事業（農業法人研修コース）実施要領第11の３の規定に基づき、本事業により導入等された機械、施設を法定耐用年数期間内に譲り受けた場合は、その管理運営及び必要な手続等に係る全ての責任を引き継ぐことに同意します。
　なお、同要領の規定が遵守できなかった場合は、埼玉県の指示に従い、事業費を返還いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(参考様式２）
履歴書
１　氏名等
(ふりがな)		
住　所	〒□□□－□□□□
	
(ふりがな)		
連絡先	〒□□□－□□□□
	
(ふりがな)		生　年　月　日		性別	電話番号	
氏名		　年　月　日	歳	1.男
2.女		
２　家族構成
氏　名	続柄	生年月日	住　所	

				

３　経歴等
	年	月	学歴・職歴(各別に記入)				

履

歴							
				年	月	免許・資格	

							

４　農業に関する知識・技術等の習得状況

（参考様式３）　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　就農計画

就農予定地	　	農業経営開始予定時期	　	営農類型	　	
将来の農業経営の構想		
農業経営の規模に関する目標	作目・部門名
(品種別に面積記入)
例)米→主食用米
　 苺→とちおとめ
　 梨→幸水	就農時（令和　年）	目標（令和　年）	
		作付
面積
（a）	生産量
（kg）	収入額
（万円）	所得額
（万円）	作付
面積
（a）	生産量
（kg）	収入額（万円）	所得額
（万円）	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	販売方法等	　	　	
生産方式に関する目標	機械・施設名	就農時（令和　　年）	目標（令和　　年）	
		型式・性能	規模	台数	型式・性能	規模	台数	
	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	
	活用を予定している補助金・融資等