平成15年 住宅・土地統計調査 調査の概要
 
1 はじめに
  住宅・土地統計調査は、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態、並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住宅・土地関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和23年以来5年ごとに実施してきており、平成15年住宅・土地統計調査はその12回目に当たります。
 平成15年住宅・土地統計調査は、平成15年10月1日午前零時現在によって行なわれました。
 なお、この特集は平成16年8月に公表された全国の速報集計結果をまとめたものであり、確報集計結果については順次公表される予定です。
 
2 総住宅数は5,387万戸、空き家は12.2%
 平成15年10月1日現在における全国の総住宅数は5,387万戸、総世帯数は4,722万世帯となっており、総住宅数が総世帯数を664万上回ります。
 前回、平成10年から5年間に総住宅数は362万戸(7.2%)増加、総世帯数は286万世帯(6.5%)増加しました。
 3大都市圏全体の総住宅数は2,767万戸で全国の51.4%を占めます。
  総住宅数5,387万戸のうち、空き家は660万戸となっており、総住宅数に占める割合(空き家率)は平成10年の11.5%から12.2%に上昇しました。 
 
図1 総住宅数及び総世帯数の推移(全国)
【3大都市圏】
関東大都市圏:さいたま市、千葉市、東京都特別区部、横浜市、川崎市及びその周辺市町村
中京大都市圏:名古屋市及びその周辺市町村
京阪神大都市圏:京都市、大阪市、神戸市及びその周辺市町村
 
3 共同住宅が大幅に増加、高層化が進む
 居住世帯のある住宅(以下「住宅」という。)4,684万戸を建て方別にみると、一戸建は2,648万戸で住宅全体の56.5%、長屋建は149万戸で3.2%、共同住宅は1,872万戸で40.0%です。
 平成10年と比べると、一戸建の4.8%増に対し、共同住宅は12.8%増です。
 
図2 住宅の建て方別割合の推移(全国)
 
 共同住宅の中では、平成10年と比べると、「6階以上」が35.0%増、中でも「11階以上」が37.8%増と大幅に増加し、高層化が一層進行しました。
 3大都市圏における共同住宅の割合は50.8%と全国の40.0%を上回っており、特に関東大都市圏では55.0%となっています。
 
図3 共同住宅の階数別住宅数の推移(全国)
 
4 持ち家住宅率は61.2%に上昇
 住宅を所有の関係別にみると、持ち家が2,866万戸で住宅全体に占める割合は61.2%(持ち家住宅率)、借家が1,716万戸で36.6%です。
 持ち家住宅率は、平成10年の60.3%から61.2%へ上昇しました。
 3大都市圏における持ち家住宅率は56.6%となっており、3大都市圏以外の地域における持ち家住宅率(66.1%)に比べ9.5ポイント下回りました。
 
図4 住宅の所有の関係別割合(平成15年)
全国
3大都市圏
5 専用住宅の1住宅当たり延べ面積は93.85m²に増加
 居住専用に建築された「専用住宅」について、1住宅当たりの居住室数、居住室の畳数及び延べ面積(居住室のほか玄関、トイレ、台所などを含めた床面積の合計)をみると、それぞれ4.75室、32.45畳、93.85m²となっており、平成10年に比べ、室数は0.01室増加、畳数は1.08畳増加、延べ面積は4.26m²増加しました。
 専用住宅を所有の関係別にみると、持ち家の1住宅当たり居住室数が5.92室、居住室の畳数が41.50畳、延べ面積が123.03m²となっているのに対し、借家ではそれぞれ2.85室、17.88畳、46.91m²といずれも持ち家の半分以下です。
 3大都市圏においては、1住宅当たりの居住室数、居住室の畳数及び延べ面積がそれぞれ4.31室、29.11畳、81.56m²といずれも全国平均より小さく、特に関東大都市圏では、それぞれ4.02室、27.43畳、76.40m²と住宅規模が小さくなっています。
 
図5 専用住宅の1住宅当たり延べ面積の推移(全国)
 
6 高齢者のいる主世帯が持ち家、一戸建に居住する割合はそれぞれ8割以上
 高齢者のいる主世帯(1住宅に1世帯が住んでいる場合はその世帯、2世帯以上住んでいる場合には、そのうちの主な世帯)について、住宅の所有の関係別割合をみると、持ち家が83.9%、借家が16.0%で、主世帯全体の割合(それぞれ61.2%、36.6%)に比べ、持ち家の割合が高く、特に、その他の高齢者主世帯では持ち家が90.9%となっています。
 一方、高齢単身主世帯では、持ち家の割合が64.8%となっています。
 
図6 高齢者のいる主世帯の世帯の型別 住宅の所有の関係別割合(全国 平成15年)
 
 高齢者のいる主世帯について、住宅の建て方別割合をみると、一戸建が80.5%、長屋建が3.2%、共同住宅が15.9%、その他が0.4%で、主世帯全体の割合(それぞれ56.5%、3.2%、40.0%、0.3%)に比べ、一戸建の割合が高くなっています。
 特に、その他の高齢者主世帯では一戸建が88.3%となっています。
 
図7 高齢者のいる主世帯の世帯の型別 住宅の建て方別割合(全国 平成15年)
【高齢者のいる主世帯】65 歳以上の世帯員がいる主世帯をいい、次の三つの型に区分される
@ 高齢単身主世帯………………65 歳以上の単身の主世帯
A 高齢夫婦主世帯………………夫婦とも又はいずれか一方が65 歳以上の夫婦一組のみの主世帯
B その他の高齢者主世帯………高齢者のいる主世帯から上記の二つを除いたもの
                     高齢者と、生計をともにするその他の世帯員で構成される世帯