埼玉県の事業所
「平成13年事業所・企業統計調査結果」から
 
1 はじめに
 
 平成16年6月1日現在で、「事業所・企業統計調査」「商業統計調査」及び「サービス業基本調査」が全国一斉に同時に実施されました。今回の特集は、これらの調査の中の「事業所・企業統計調査」の実施にちなみ、前回調査の平成13年10月1日現在で実施された「事業所・企業統計調査」について取り上げます。
 「事業所・企業統計調査」は、我が国のすべての事業所を対象として、事業の種類や従業者数など事業所及び企業の活動の基本となる事項について調査し、事業所の地域別、産業別、従業者規模別などの分布を明らかにすることにより、国をはじめ、都道府県、市区町村における各種行政施策の企画立案のための基礎資料を提供するとともに、各種統計調査のための資料を提供することを目的としています。
 なお、「平成13年事業所・企業統計調査結果」は統計課ホームページ「彩の国統計情報館」に掲載しています。
 
2 全事業所数
 
 平成13年10月1日現在の埼玉県の民営の事業所及び民営以外の事業所を合わせた全事業所数は 266,775事業所であり、うち、民営の事業所は、259,795事業所、民営以外の事業所は6,980事業所でした。
 全事業所の事業所数は、前回調査(平成8年事業所・企業統計調査。以下同じ。)の277,180事業所と比べて10,405事業所の減少(3.8%減)となりました。
 
第1図 事業所数の推移(全事業所)(昭和56〜平成13年)
3 全国との比較
 
 全国の都道府県と比較すると、埼玉県の事業所数は、前回調査と同じ、全国第6位でした。
 事業所数の増加率(3.8%減)を事業所数の多い上位10都道府県と比較すると、埼玉県は千葉県に次いで第2位でした。また、全都道府県では、第12位となっており、埼玉県の事業所数の増加率は全国的にみると小さいです。
 
表1 都道府県別事業所数と構成比(全事業所)(平成13・8年)
   −事業所数の多い上位10都道府県−
 
 
表2 都道府県別事業所数の増加率     
       (全事業所)
   −事業所数の多い上位10都道府県−
 
    
 
表3 都道府県別事業所数の増加率
       (全事業所)
   −全国上位10都道府県− 
 
    
 
4 産業大分類別の動向
 
 事業所数を産業大分類別にみると、「I卸売・小売業、飲食店」が101,553事業所で、全体の 38.1%を占めて最も多く、以下「Lサービス業」が73,565事業所で27.6%、「F製造業」が37,595事業所で14.1%、「E建設業」が28,833事業所で10.8%と続いており、これら4産業で全体の 90.6%を占めています。
 前回調査と比較すると、8産業で減少しており、「I卸売・小売業、飲食店」が 6,283事業所の減(5.8%減)、「F製造業」が 5,621事業所の減(13.0%減)、「E建設業」が 2,285事業所の減(7.3%減)などとなっています。一方、増加したのは5産業で、「Lサービス業」が3,531事業所の増(5.0%増)、「H運輸・通信業」が686事業所の増(9.8%増)などとなっています。
 過去4回の推移をみると、「H運輸・通信業」及び「Lサービス業」では、調査ごとに事業所数が増加し、構成比が拡大しているのに対し、「F製造業」及び「I卸売・小売業、飲食店」では調査ごとに構成比が同じか縮小しています。
 
図2 産業大分類別事業所数の構成比(全事業所)
 
 
5 経営組織別の動向
 
 民営の事業所数を経営組織別にみると、会社が 125,641事業所で 全体の48.4%を占め、以下個人経営が 125,054事業所で48.1%、会社以外の法人が8,458事業所で3.3%、法人でない団体が 642事業所で0.2%となっています。
 前回調査と比較すると、個人経営が 10,502事業所の減(7.7%減)と大きく減少し、以下会社が 1,181事業所の減(0.9%減)、法人でない団体が 114事業所の減(15.1%減)となりました。一方、会社以外の法人は526事業所の増(6.6%増)となりました。
 過去4回の推移をみると、個人経営では、調査ごとに事業所数が減少し、構成比が縮小しており、今回初めて構成比が5割を下回りました。一方、会社の構成比は調査ごとに拡大し、今回、「数」と「構成比」で個人経営を上回りました。また、会社以外の法人は、増加数は大きくないものの、調査ごとに事業所数が増加し、構成比が拡大しています。
 
 
図3 経営組織別事業所数の構成比(民営の事業所)