今月の動きから
県人口705万人
◇平成18年4月1日現在の推計人口は、7,059,069人(男3,555,650人、女3,503,419人)で、前月に比べ1,237人(0.02%)増加した。この内訳は、自然増965人の増加(出生5,203人、死亡4,238人)、社会増272人の増加(転入59,037人、転出58,765人)であった。
◇世帯数は、2,792,782世帯となった。
常用雇用指数は引き続き増加
賃金指数(現金給与総額)は引き続き減少
労働時間指数(総実労働時間)は増加に転じる
◇毎月勤労統計調査の平成18年2月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は251,834円、総実労働時間数は144.2時間、推計常用労働者数は1,804,133人であった。
◇常用雇用指数は、対前年同月比0.7%増加し、4か月連続増加となった。
賃金指数(現金給与総額)は、対前年同月比1.1%減少し、2か月連続減少となった。
賃金指数(定期給与)は、対前年同月比1.8%減少し、2か月連続減少となった。
賃金指数(所定内給与)は、対前年同月比2.4%減少し、2か月連続減少となった。
労働時間指数(総実労働時間)は、対前年同月比2.1%増加し、2か月ぶりの増加となった。
労働時間指数(所定外労働時間)は、対前年同月比9.6%増加し、5か月連続増加となった。
生産、出荷指数ともに低下
◇平成18年2月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成12年平均=100)は、生産94.0、出荷97.6、在庫118.7、在庫率163.6で、前月(末)と比べ、生産は△2.3%と低下、出荷も△2.4%と低下し、在庫は0.9%上昇、在庫率も5.5%上昇した。
◇19業種別に前月と比べると、生産は化学工業、パルプ・紙・紙加工品工業など8業種が上昇し、出荷は輸送機械工業、化学工業など8業種が上昇した。また、在庫は一般機械工業、電気機械工業など11業種が上昇した。
消費者物価指数(総合)、対前月比0.3%上昇、対前年同月比0.3%下落
◇平成18年3月分のさいたま市の消費者物価指数(平成12年平均=100)は総合で96.4となり、対前月比は0.3%上昇、対前年同月比は0.3%下落した。
◇対前月比が0.3%の上昇となった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「交通・通信」などが上昇したことが要因となっている。
2月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で22.1%の増加
◇平成18年2月分のさいたま市の勤労者世帯(農林漁家世帯を除く)1世帯当たりの実収入は、503,552円であった。
◇実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は、409,063円で、実収入に占める割合は81.2%(前年同月85.5%)であった。
◇一方、消費支出は357,809円で、前年同月に比べて22.1%増加し、実支出に占める割合は79.1%(前年同月80.0%)であった。
◇また、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は87.5%で、前年同月の67.9%に比べて19.6ポイント上回った。
平成17年10-12月期の県内実質経済成長率は、対前期比1.1%増
◇四半期別県民経済計算速報によると、平成17年10-12月期の県内総支出(実質・季節調整済)は、23兆4,825億円(年率換算)で、対前期比(経済成長率)が1.1%増(年率表示4.4%増)となった。