今月の動きから
 
県人口705万人に
 
◇平成18年1月1日現在の推計人口は、7,058,737人(男3,556,614人、女3,502,123人)で、前月に比べ220人(0.00%)減少した。この内訳は、自然増501人の増加(出生4,713人、死亡4,212人)、社会増721人の減少(転入24,098人、転出24,819人)であった。
◇世帯数は、2,781,138世帯となった。
 
常用雇用指数は増加に転じる
賃金指数(現金給与総額)は減少に転じる
労働時間指数(総実労働時間)は引き続き増加
 
◇毎月勤労統計調査の平成17年11月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は262,941円、総実労働時間数は147.0時間、推計常用労働者数は1,807,780人であった。
◇常用雇用指数は、対前年同月比0.4%増加し、2か月ぶりの増加となった。
 賃金指数(現金給与総額)は、対前年同月比1.6%減少し、3か月ぶりの減少となった。
 賃金指数(定期給与)は、対前年同月比0.7%増加し、17か月連続増加となった。
 賃金指数(所定内給与)は、対前年同月比0.7%増加し、3か月連続増加となった。
 労働時間指数(総実労働時間)は、対前年同月比0.5%増加し、3か月連続増加となった。
 労働時間指数(所定外労働時間)は、対前年同月比1.0%増加し、2か月連続増加となった。
 
生産、出荷指数 ともに上昇
 
◇平成17年11月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成12年平均=100)は、生産94.6、出荷96.6、在庫114.8、在庫率153.8で、前月(末)と比べ、生産は6.3%、出荷は7.8%上昇し、在庫が△2.0%と低下、在庫率は2.5%上昇した。
◇19業種別に前月と比べると、生産は電気機械工業、輸送機械工業など12業種が上昇し、出荷は輸送機械工業、電気機械工業など15業種が上昇した。また、在庫は輸送機械工業、その他製品工業など5業種が上昇した。
 
消費者物価指数(総合)
対前月比0.1%上昇、対前年同月比0.6%下落、平成17年平均前年比0.3%下落
 
◇平成17年12月分のさいたま市の消費者物価指数(平成12年平均=100)は総合で96.4となり、対前月比は0.1%上昇、対前年同月比は0.6%下落した。
◇対前月比が0.1%の上昇となった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「光熱・水道」などが上昇したことが要因となっている。
◇平成17年平均のさいたま市の消費者物価指数(平成12年平均=100)は総合で96.6となり、対前年比は0.3%下落した。
 
11月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で15.4%の増加
 
◇平成17年11月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、517,207円であった。
◇実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は、426,557円で、実収入に占める割合は、82.5%(前年同月85.4%)であった。
◇一方、消費支出は351,259円で、前年同月に比べて15.4%増加し、実支出に占める割合は79.5%(前年同月82.1%)であった。
◇また、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は、82.3%で前年同月の78.2 %に比べて4.1ポイント上回った。
 
平成17年7−9月期の県内実質経済成長率は、対前期比0.8%増
 
◇四半期別県民経済計算速報によると、平成17年7-9月期の県内総支出(実質・季節調整済)は、23兆1,341億円(年率換算)で、対前期比(経済成長率)が0.8%増(年率表示3.3%増)となった。