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今月の動きから

県人口707万人

◇平成18年7月1日現在の推計人口は、7,071,715人(男3,562,089人、女3,509,626人)で、前月に比べ1,032人(0.01%)増加した。この内訳は、自然増1,625人の増加(出生5,277人、死亡3,652人)、社会増593人の減少(転入24,967人、転出25,560人)であった。

◇世帯数は、2,810,941世帯となった。

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常用雇用指数は引き続き増加、賃金指数(現金給与総額)、労働時間指数(総実労働時間)は引き続き減少

◇毎月勤労統計調査の平成18年5月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は248,732円、総実労働時間数は136.1時間、推計常用労働者数は1,807,070人であった。

◇常用雇用指数は、対前年同月比1.1%増加し、7か月連続増加となった。
 賃金指数(現金給与総額)は、対前年同月比3.4%減少し、2か月連続減少となった。
 賃金指数(定期給与)は、対前年同月比3.4%減少し、5か月連続減少となった。
 賃金指数(所定内給与)は、対前年同月比3.9%減少し、5か月連続減少となった。
 労働時間指数(総実労働時間)は、対前年同月比1.3%減少し、2か月連続減少となった。
 労働時間指数(所定外労働時間)は、対前年同月比5.4%増加し、8か月連続増加となった。

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生産、出荷指数ともに低下

◇平成18年5月の埼玉県鉱工業指数(平成17年年間補正済、季節調整済、平成12年平均= 100)は、生産91.0、出荷94.2、在庫112.7、在庫率156.4で、前月(末)と比べ、生産は△3.7%、出荷も△4.7%と低下し、在庫が0.5%の上昇、在庫率は△1.9%と低下した。

◇19業種別に前月と比べると、生産は一般機械工業、食料品工業など11業種が上昇し、出荷は一般機械工業、食料品工業など11業種が上昇した。また、在庫は輸送機械工業、電気機械工業など10業種が上昇した。

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消費者物価指数(総合)、対前月比0.5%、対前年同月比0.9%上昇

◇平成18年6月分のさいたま市の消費者物価指数(平成12年平均=100)は総合で97.4となり、対前月比は0.5%、対前年同月比は0.9%上昇した。

◇対前月比が0.5%の上昇となった内訳を寄与度でみると「住居」、「食料」などが上昇したことが要因となっている。

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5月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で0.4%の増加

◇平成18年5月分のさいたま市の勤労者世帯(農林漁家世帯を除く)1世帯当たりの実収入は、500,742円であった。

◇実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は、387,465円で、実収入に占める割合は、77.4%(前年同月78.8%)であった。

◇一方、消費支出は387,302円で、前年同月に比べて0.4%増加し、実支出に占める割合は77.4%(前年同月77.9%)であった。

◇また、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は、100.0%で前年同月の94.6%に比べて5.4ポイント上回った。

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平成18年1−3月期の県内実質経済成長率は、対前期比0.9%増

◇四半期別県民経済計算速報によると、平成18年1-3月期の県内総支出(実質・季節調整済)は、23兆6939億円(年率換算)で、対前期比(経済成長率)が0.9%増(年率表示 3.8%増)となった。


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