宅地建物取引業法に基づく監督処分の概要（株式会社大勇ホーム）

令和2年3月31日

株式会社大勇ホーム

埼玉県さいたま市緑区東浦和4-27-10

吉岡 辰起

埼玉県知事（10）第10336号

（1）宅地又は建物の売買の媒介の契約をしたときは、遅滞なく、法第34条の2第1項の規定に基づく書面を作成し、依頼者へ交付すること。
（2）法第35条第1項に規定されている必要事項を重要事項説明書に記載し、宅地建物取引士をして、宅地、建物の取引の当事者へ交付して説明させること。
（3）宅地建物取引業の運営に当たっては、法第31条の趣旨を踏まえて適正に業務を行うこと。

 土地の売買契約の媒介を行ったが、買主との間で媒介契約書を作成、交付しなかった。

【法第34条の2第1項違反】
 当該売買契約が成立するまでの間に、買主に対し宅地建物取引士をして重要事項の説明をさせなかった。

【法第35条第1項違反】